株式会社日本開発政策研究所は、現地企業2社とともに、世銀の国際開発協会（IDA）とイギリス国際開発省（DFID）が取り組む民間セクター開発支援の一環として実施されるバングラデシュ経済区庁 (BEZA)への支援案件を受注しました。
本プロジェクトは、バングラデシュ政府が経済区域を设立、运営できるよう财政、法律、调达、社会环境アセスメント支援やキャパシティビルディングを行うことで、 海外投资を呼び込み、国内投资家の新规参入への障壁を軽减し、贫困を削减することを目的としています。
ステークホルダーとの会合の様子（写真提供：株式会社日本开発政策研究所）
本案件の契約は、国首相府傘下に2000年に設立されたバングラデシュ経済区庁 (BEZA)との間で締結され、契約金額は、約60万ドル、2013年6月30日から5か月間、BEZAの能力開発支援を目的に、開発予定の経済特区3か所（Sherpur, Mirershorai, Anwara）のマスタープランの作成と事業可能性調査を行う予定です。
株式会社日本开発政策研究所は1985年のプラザ合意后の日本公司の海外直接投资拡大を契机に、础厂贰础狈诸国やアフリカでの官民一体による経済特区开発に従事し、各国の雇用创出に寄与してきました。これまでの経験をもとに、バングラデシュの経済特区开発を成功させ、今后10～15年の间に数百万人の雇用创出を実现できればと考えています。
世银东京事务所では、世界银行各种案件のビジネス机会、调达ガイドライン等に関する个别相谈を行っています。ご相谈をご希望の方は、から、お気軽にお问合せください。
