国际的な状况
今年は、気候変动対策に関する重要な动きがいくつも予定されています。まず9月に、潘基文国连事务総长がニューヨークに於いてを开催し、2015年までに世界的な気候协定を结ぶため、政治的意志の结集と、意欲的行动を呼びかけます。世界银行グループをはじめとする各机関は、国や自治体に対し、炭素価格制度をいち早く导入するよう働きかけています。
长期间に及ぶ気候変动を巡る复雑な交渉の影响は、国际市场にも反映されています。京都议定书の第二约束期间の下で排出量削减目标を定めた国は、世界の温室効果ガス排出国のわずか12％にすぎません。他方、グローバル?ソリューションと炭素価格制度を活用していくことで、低炭素ソリューションやテクノロジーへの投资に対する民间セクターの信頼を高めることができるでしょう。いかなるソリューションであろうと、民间セクターの参画は不可欠です。技术、経済、组织?制度、惯习の面で低炭素型开発に大きく舵を切ることが、产业革命以前と比べ2度以上の温暖化を回避するために必要なのです。残された时间は多くはありません。
「炭素価格の政策が定着しつつあることは明らかです。世界各地で幅広く用いられるようになっており、そのペースは目を见张るばかりです。また、多様なアプローチが用いられていることから政策担当者は、何が効果的で、何がそうでないかを见极めることができます。今后も気候変动対策において炭素価格制度の有効利用が进むでしょう」と、シンクタンク贰肠辞蹿惫蝉の市场メカニズム部门责任者で、本报告书の代表执笔者の一人であるアリッサ?ギルバート氏は述べました。
炭素価格制度のアプローチ
気候変动课题の规模と紧急性を鑑みると、排出量を引き下げ、気候変动に対応するには、本格的な炭素価格制度のための政策と手法が必要となります。
本报告は、炭素価格制度への様々なアプローチとその活用について検証しています。炭素税は、（炭素の含有量に応じて税金をかける）経済システムを活用した化石燃料需要の抑制手段です。また、排出権取引制度は、排出に上限を设けることで环境への影响を一定に抑えるのに役立ちます。炭素自体の価格に気候変动コストを転嫁し、温室効果ガス排出量を引き下げることにつながるため、どちらも経済における意思决定にプラスの影响を及ぼします。また、収益拡大にもつながるので、低炭素成长への投资に対するインセンティブを高める可能性もあります。
炭素価格制度の対象范囲は着実に広がりつつあり、今や世界の二大排出国である米国と中国も炭素価格制度を実施しています。
現在、米国と中国の自治体が炭素価格制度を運営しています。例えば、カリフォルニア州では、キャップ?アンド?トレード?プログラムが2012年12月に開始され、2013年1月1日より第一遵守期間に入りました。2015年には、同州の温室効果ガス排出量のうち対象を85％まで増やす予定です。中国では、深川、上海、北京、広東、 湖北、天津の6都市で排出権取引のパイロット制度が開設され運用が始まっており、第 13 次 5か年計画（2016～2020年）期間中に全国で排出権取引制度（ETS）を展開する予定です。
さらに、気候変动対策に関して両国间で话し合いがもたれ、グローバルなレベルでも今后の见通しを明るくしています。
「中国と米国が国家としての取組みで前進を見せるようになるには、まだ時間がかかるかもしれませんが、世界の二大排出国が炭素価格制度を取り入れていることは注目に値します」と、世界银行のシニア?ファイナンシャル?スペシャリストで本報告書のチームリーダーを務めたアレクサンドレ?コソフは述べています。「事実、中国では6件のパイロット?プロジェクトが進められており、その炭素市場は11億二酸化炭素換算トンで、EU ETSに僅差で迫る世界第二位の規模となっています」
対象を绞った低炭素型投资を促进する各国の努力が、やがては国际的な枠组みの不备を正す事につながるでしょう。地域、国家、自治体の各レベルにおける取り组みが、将来に希望をもたらします。
