7,000以上の岛屿から成るフィリピンは、世界で最も高い自然灾害リスクにさらされている国のひとつです。 が主体となって开発した、オンラインのリスク可视化ツールは、地震、台风、洪水、火山喷火、地すべりなど様々な灾害がフィリピンにおける胁威となっていることを示しています。
2つのプレートの境界に位置するフィリピンは、东京やサンフランシスコなどに匹敌する、高い地震リスクにさらされています。同国はまた、季节的な台风の経路にもなっています。さらに気候変动の影响もあり、异常気象が同国にもたらす影响は多様化し、予测が立てにくい状况になっています。灾害は人的损失だけではなく、経済にも甚大な影响を及ぼします。自然灾害によりフィリピンが被る総损失额は、毎年约65亿ドルに上ると推定されており、异常気象によるリスクは、同国で事业を展开する事业主らにとって深刻な悬念事项となっています。(世界経済フォーラム)
自国が抱えるリスクの現状を踏まえ、フィリピン政府は防災の主流化による強靭性強化に全力で取り組んでいます。手始めとして、リスク軽減のための投資計画策定のための能力強化や、インフラ強靭性強化のための規制の導入を含めた優先事項を掲げています。これは、2010年に制定されたフィリピン災害リスク軽減?管理法 (DRRM) に示される内容に沿った取り組みです。
防災グローバル?ファシリティ (GFDRR) が管理する世界银行东京防灾ハブは、日本-世界银行防灾共同プログラムを通して、235万ドルの贈与 (グラント) を提供し、フィリピン政府の防災の主流化に向けた取り組みを支援しています。主な取り組みとして、フィリピンの公共事業道路省 (DPNH) が主導する国家建築基準の改定を支援します。この改訂を通じ、建築基準を活用した災害リスク軽減を目指します。フィリピンと同程度の地震リスクを抱える日本やカリフォルニアと比べ、フィリピンの建築物は地震リスクに対して非常に脆弱な状況です。国家建築基準の改定が、将来の災害による人的?物的損害の軽減に繋がることが期待されています。
国家建築基準およびその施行に関する規則の改定は、同国の長年の懸案であったと、ロヘリオ?L?シンソン フィリピン公共事業?高速道路省 長官は述べています。同国政府は、本取り組みにより、建物物全般の安全性を向上させ、全国の建築物の品質を安定させるための規制遵守メカニズムをつくることを目指しています。
これらの目标を达成するため、公共事业道路省は、2016年3月、国内および海外の専门家を招き、国家建筑基準およびその施行にかかる规则の改正についてのキックオフ会议を开催しました。フィリピン大学国立技术センターで开催された本会议には、民间セクター、市民社会団体、学术?研究机関、政府関係者、开発パートナーの専门家ら、约100名が集いました。
この会议では、国内をはじめ、アメリカ、オーストラリア、日本の専门家が、知见を共有するとともに、课题を分析し、フィリピン国家建筑基準のあるべき构造とその遵守メカニズムについて议论しました。さらに、议论は地方政府や民间の建设业者の能力向上に必要となる措置にも及びました。
灾害リスク軽减のための総合的な取り组みに向け、今后12か月间をかけ、国家建筑基準の见直しが行われ、改定が进められます。フィリピンの建筑基準は1977年の制定以来初の改定となる见込みです。また、改定后の国家建筑基準との整合性を担保するため、関连する条例についても见直しが行われます。
