木瓜影院

地震强靭性の向上:
日本が得た教训を世界银行のクライアントとチームへ

2018年3月12～16日 東京、仙台、神戸 ― 地震により、平均で毎年400万人以上が極度の貧困に追いやられています。日本ではこの難題に立ち向かうために、質の高いインフラと建物に対して継続的な投資を行なっており、地方自治体と住民も意識的に備えていますが、こうしたアプローチは世界银行のクライアント国にとって、自国の地震に対する強靭性を向上する上での新しいアイデアとソリューションになり得ます。

世界银行の东京开発ラーニングセンター（罢顿尝颁）と东京防灾ハブは日本政府と共に地震リスクとレジリエンスに関する5日間の分野別実務者研修会合（TDD）を共催し、以下に関する知見を世界银行のクライアント国とチームに伝えました。

• 地震强靭化への投资が経済的?実用的に有意义であることを理解する。
• 新たな投资オプションを検讨し、各国の灾害リスク管理と防灾における予算や计画に反映させる。
• 官民セクターの投资や活动を促すような専门知识や解决策を学ぶ。

罢顿顿には、日本を含め、年间平均120万人が地震の危険にさらされている世界银行クライアント10か国（バングラデシュ、エクアドル、インド、インドネシア、ケニア、マラウィ、ミャンマー、ネパール、ペルー、フィリピン）の実务者と政策决定者が参加し、地震リスクの特定、観测と警报システム、事前の备え、インフラと建造环境における减灾に関する知见と経験を共有しました。

罢顿顿では各分野の専门家との対话型セッションや参加者同士の意见交换に加え、地震と津波で大きな被害を受けた仙台と神戸での视察が行なわれました。

地震リスク対策に待ち受ける3つの课题

3月11日、日本は记録史上最大级の地震と津波により1万9,000人を超える人々が犠牲になった东日本大震灾から7年を迎えました。地震が社会に与える影响は多大である一方、これほどの规模の地震や津波はそう频繁に起きるわけではありません。この特徴が、地震リスクに立ち向かおうとする国々に、相互に関连する3つの课题を突き付けます。

• 一般市民の関心と事前の备え：政府と住民にとって地震は常に身の回りに潜む危険ではないため、地震の持つリスクについて忘れてしまい、十分な备えができない。
• 全体的な行动と投资：関心と紧急性が低いことから、潜在する地震リスクを管理し低减するための行动と投资を促すのが难しい。
• 技术的な専门知识：重大な地震リスクに対する投资がほとんど行なわれないため、こうした课题に取り组むのに必要な専门知识を积み重ねていかなくてはならない。

财务省国際局開発機関課 課長補佐の向井豪氏はTDDで、日本の災害リスク管理に対する取り組みは以下の3点に支えられていると説明しました。

(i)   日本の地震リスクに関する正確で最新の科学的理解

(ii) 包括的な法的?制度的枠組み

(iii) 災害に備える行動様式、災害リスク管理計画や投資に対する過去の災害から得た教訓の組織的な取り入れ

これらの取り组みにより、日本政府は国民や経済が过度の危険にさらされることを防いでいます。

「日本は、甚大な灾害に直面したときでさえも、効果的な灾害リスク管理が可能であることを証明してきました。」

财务省国際局開発機関課 課長補佐の向井豪氏

専门性と活动における知见の共有

TDDには、内閣府、国土交通省、気象庁、国際協力機構 (JICA)、仙台市、神戸市、東北大学災害科学国際研究所、防災科学技術研究所など、日本の主要な災害リスク管理機関が出席しました。

仙台市は、インフラ资产管理において、灾害に対する强靭性を高めるなど、地震と津波に备えるために実施している构造的および非构造的措置を绍介しました。仙台市危机管理室防灾计画课长の铃木知基氏は、コミュニティにおける强靭性を高めることが重要であると指摘し、「我々市の职员が最大限の努力を行なっても、灾害时の支援には限りがある。自助?共助が必要不可欠。住民の防灾意识や地域の助け合いが重要だ」と述べました。また、灾害时の直接的な情报の伝播、避难诱导や避难所运営などを指挥する「地域防灾リーダー」の仕组みについて説明を行ないました。

1995年1月に阪神?淡路大震災に見舞われた神戸市では、12万棟の建物が全壊または損壊しました。4,500人以上が命を落とし、うち70%以上の人々が建物倒壊により亡くなりました。神戸市では、市の職員が (i) 建築基準法を実施するための現場の能力を高め、(ii) 地域の意識向上と全国規模の補助金制度による包括的な改修プログラムを通じて、建物の強靭性を高めたと説明しました。

参加者は、TDDの総括として、各国で効果的な地震リスク管理を実施するためにTDDで得た知見を取り入れた実践的な行動計画を策定し、実践方法と次のステップについて発表しました。複数のクライアント国のチームが建築規制フレームワークを強化する戦略を策定し、それを実行に移すべく、世界银行のと协力しています。またクライアント国は、既存のリスク评価を运用に落とし込む方法、および启発活动などを通じて紧急时への準备态势を强化する方法についても概要を説明しました。防灾ハブと东京开発ラーニングセンターは今后、罢顿顿の参加者に追加の情报を提供し、地震强靭化プロジェクト支援を行なう予定です。