2020年6月19日
世界には灾害の影响を受けやすい国々があり、こうした国の多くは、自国の文化遗产を灾害による被害から守ろうと苦闘しています。近年、世界各地で洪水、暴风雨、地震、地滑り等の発生により文化遗产が大きな影响を受けていますが、途上国は自国の文化遗产の管理、保护に投资するリソースに乏しいが故、さらなる课题に直面しています。文化遗产を抱える地域では、维持管理の不备、问题を解决するための技术的専门性の不足など、天灾、そして気候関连の灾害にまつわる特有の课题や脆弱性に直面しています。
自国の文化遗产の强靭性确保という点で世界の先头に立つのが日本です。これは日本、そしてその豊かな文化遗产が、甚大な被害をもたらす天灾にしばしば袭われているからであり、このことは1995年の阪神淡路大震灾、2011年の东日本大震灾および津波から得た教训からも明らかです。「途上国における防灾の主流化のための日本―世界银行プログラム」の支援による灾害に强い文化遗产と観光（搁颁贬罢）プログラムでは、このような日本の専门的知见を记録に取りまとめ、世界中の多くの途上国と共有してきました。
災害リスク管理、文化遺産、および公共政策各分野における世界各国の実務者は、自国の文化遺産や持続可能な観光、そしてコミュニティの災害に対する強靭性向上を目指しています。RCHTプログラムでは日本の経験を紹介することで、こうした国々を支援しています。また、この技術支援プログラムは、ウズベキスタン中規模都市総合都市開発プロジェクト（Uzbekistan Medium-Size Cities Integrated Urban Development Project）へ貢献するとともに、２０２１年開始予定のフィリピン持続可能な観光プロジェクトの策定にも協力してきました。さらに、ブータン、ミャンマー、ラオス、ベトナム、タンザニア、中央アメリカにおいて進行中および新規プロジェクトに対する技術支援も手掛けています。
出典：世界银行
最近発行されたナレッジノート「灾害に强い文化遗产：日本の経験に学ぶ」では、主に3つの项目を中心に日本から学ぶことのできる优良事例と教训について考察しています。
- 制度上の枠组み: 日本の文化機関および 災害リスク管理機関ならびに主要関係者、関連法と政策、そして災害から文化遺産を保護するための関連予算について紹介しています。また、自国の文化財を有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群保存地区の6つに分類して選定?指定する日本の制度を、重要な取組の一つとして焦点を当てています。
- 文化遗产における灾害リスク管理の実践－リスク特定から灾害后の强靭性を考虑した復兴まで: 文化遺産を抱える地域における災害リスク管理?リスク削減に向けた対策の立案と実施について、日本の実践的な経験を紹介しています。ここでの焦点は実践的なアプローチと具体的な事例、そして過去の経験と災害からの教訓で、火災、地震、洪水、地滑り等の主な災害を取り上げ、それに関連する手法や対策についても触れています。
- 文化遗产における灾害リスク管理へのコミュニティ参加: 日本の地域社会と行政が災害に対する文化遺産の強靭性構築に向け、どのように協働しているのかを論じています。地域社会は極めて重要です。文化財を主に利用し守り続けてきた当事者であり、その保全と管理に重要な役割を果たしているからです。また、周囲の環境に精通し、防災の専門チームよりも早く現場に駆け付けることができることから、災害に迅速に対応できます。
出典：世界银行
このナレッジノート作成に当たっては、国内外の専门家が协力し、日本の経験を有用な优良事例として取りまとめ、绍介しています。ウズベキスタンとブータンでは、このアプローチを基にしたパイロットプロジェクトの开発が行われ、成功を収めています（详细については関连リンクをご参照ください）。両国には日本人専门家が赴き、ワークショップや现地视察を通じ、文化遗产についての両国特有の课题の分析や有望な解决策の策定などの支援が行われました。
搁颁贬罢プログラム开始当初から、日本の専门家の参加は必要不可欠なものでした。文化庁と搁-顿惭鲍颁贬には、2017年4月の実务者研修会合の立ち上げ时から协力を赐っています。また、国际协力机构（闯滨颁础）、兵库県および京都府教育委员会、横浜市立大学等にもナレッジノートの作成に多大なる贡献をしていただきました。
搁颁贬罢プログラムは2020年度末に终了します。しかし、このプログラムによってシナジーが生み出され、连携体制が构筑され、日本の専门家から学びが得られたことで、今后も途上国における文化遗产とコミュニティの强靱性强化に向けた新たな机会が创出され続けていくことが期待されます。
