2020年7月9日
ワシントン顿颁
新型コロナウイルス感染症（颁翱痴滨顿-19）が世界的に猛威を振るう中、さまざまな国がモンスーンや台风の季节に入り、非常に危険な热帯暴风雨に见舞われています。新型コロナウィルス感染症の世界的流行のさなかでも、自然灾害は容赦なく発生します。それどころか今回の流行は危机管理に新たな课题を突きつけ、灾害への备え及び紧急対応制度に対するストレステストとなっています。では、世界银行东京防灾ハブの协力も得て、世界の第一线で灾害リスク管理に活跃されている4名の専门家を招きオンラインセミナーを开催し、新型コロナウィルス感染症と热帯暴风雨による复合灾害リスクへの対応から得た贵重な経験と教训について共有いただきました。
日本からは、东京大学生产技术研究所の沼田宗纯?准教授、及び灾害対策トレーニングセンター（顿惭罢颁）センター长にご登坛いただきました。沼田准教授は熊本で、河川が氾滥し80名を超す死伤者を出した令和2年7月豪雨の际に、复数の灾害対策センターにて活动をされた経験から、地方自治体が复合灾害リスクへの対策を讲じる际に直面する5つの主な课题を挙げ、対策强化のための重要な提言が行われました。
（i）標準作業手順書（Standard Operating Procedure）を定期的に見直し、変化する需要に対応する実施計画を継続的に更新。
（颈颈）感染や発热の症状のある避难者の人数など、避难所の环境に関する情报管理を行うことで、现地の自治体による意思决定向上に贡献。
（颈颈颈）人的资源の配置を最适化し、避难所运営を効率化。
（颈惫）避难所における物资の在库情报を常に最新の状态にし、医疗器具や食料、洗面用品などの効率的な配布计画に活用
（惫）避难者と避难所の运営者が话し合いのもと、卫生规则と卫生习惯を设定、実施し、感染拡大を抑制。
セミナー参加者から、灾害リスク管理を行うためのさまざまなステークホルダーとの协働について质问が出され、沼田准教授は自治体とコンビニエンスストアが事前调整の上で日用品を避难所に配布する国内の事例を绍介し、公共部门と民间部门の连携の重要性を强调しました。
