* この記事は、国際開発ジャーナル2022年4月号に最初に掲載されたものです。PDFはをご覧ください。
「贫困扑灭」と「繁栄の共存」を二大目标に掲げ、开発途上国へ融资や无偿支援、政策への助言などを行う世界银行。気候変动の影响もあって灾害が频発化する中、世银支援によるプロジェクトはもとより、途上国の国家レベルでの防灾强化にも力を入れている。その一环として、2014年に立ち上げられたのが「日本-世界银行防灾共同プログラム」だ。东京防灾ハブが运営?実施を担う同プログラムの活动実绩は、2022年2月时点で97カ国211件に上っている。
日本と连携した技术协力
2011年3月の东日本大震灾から3年后、世银は日本の知见と世银グループのネットワークを结びつけるため、「东京防灾ハブ」を设置した。同ハブが运営?実施する「日本-世界银行防灾共同プログラム」が目指しているのは、二点。一つは、世银が支援する全てのプロジェクトに防灾の视点を取り入れる、「防灾の主流化」の后押しだ。もう一つは、そうした「防灾の主流化」を推进するにあたっての、日本の経験?技术?知见の活用だ。
この二つの目标を达成するため、同プログラムでは「强靭なインフラ」「リスクの特定、削减と备え」「灾害リスクファイナンスと保険」という3つの重点分野で、日本と连携しながら途上国に技术协力を行っており、2022年2月までに97カ国で211件実施され、多くの日本人専门家が协力した。
事例の一つには、2018年にブルキナファソで実施された事业がある。大雨で大规模な洪水が発生し、首都の交通网が途絶した同国において、都市の交通システムの强靭性を改善するための支援を実施した。洪水やその他のハザードリスクを空间计画に取り入れ、都市交通计画や管理において洪水リスクを体系的に考虑できるようにして、国と市の対応能力の向上を目指した。技术支援にあたっては、日本の兵库県豊冈市の事前防灾行动计画策定の経験が共有された。
このほか、サイクロンや洪水、地滑り、猛暑などの度重なる灾害によって交通网の混乱が起きていたエジプトでも、2021年から道路交通を强靭化するための技术协力を続けている。日本の建设コンサルタントや大学と连携し、长崎県と岐阜県の道路资产管理の事例の绍介等を行っている。中でも、両県が持つ人材育成の取り组みや安全な道路を维持するための制度作りに関する経験は、エジプトの行政が道路を安全に管理していく上で大きなヒントになると期待されている。
日本は、世银内に设置された「防灾グローバル?ファシリティ(骋贵顿搁搁)」创设以来のメンバーだ。技术协力に加え、东日本大震灾の経験を世界に発信する取り组みにも注力している。2012年には灾害リスク管理に焦点を当てた「仙台レポート」の作成にも协力した。