地域全体の成长率は今年も来年も7％近い见通し
シンガポール、2014年10月6日 – 東アジア?太平洋地域途上国の今年の経済成長はやや減速するものの、来年は、高所得国が徐々に回復し同地域からの輸出需要が高まることから、中国を除いて成長のペースが回復するだろう、と本日発表された世界銀行の「東アジア?太平洋地域 半期経済報告」は予測する。それでも、東アジア?太平洋地域の途上国は、なおも世界で最も急成長する地域に変わりはない。
同报告によると、东アジア途上国の経済成长率は今年と来年、2013年の7.2％を下回る6.9％と见込まれる。中国は、政府が财政の脆弱性と构造上の制约に対処する政策を実行することでより持続可能な経済を目指す中、今年わずかに减速して7.4％となり、2015年には7.2％となるだろう。中国を除いた域内途上国の成长率は、今年4.8％で底を打った后、2015年には、东南アジアの大国における输出拡大と国内の経済改革が进むのを受けて5.3％まで上昇すると予测される。
「东アジア?太平洋地域は、国内投资への障壁撤廃、输出竞争力向上、公共支出の合理化など、野心的な国内改革アジェンダが実行されれば、さらなるペースで、他のどの途上地域よりも高い成长の可能性を持っている」と、世界银行のアクセル?ヴァン?トロッツェンバーグ副総裁（东アジア?太平洋地域総局）は述べた。
同地域は、他のどの地域よりもグローバル経済回復の恩恵を享受するだろう。しかしその効果は、各国の投资环境や输出环境によって异なる。例えば中国、マレーシア、ベトナム、カンボジアでは、过去20年间世界経済の牵引力となっっている国际?地域バリュー?チェーンへの统合が进んだことを受けて、输出拡大が见込まれる。
マレーシアの2014年の経済成长予测は、今年上期の输出活况を受け、4月の4.9％から5.7％に上方修正された。カンボジアは、衣料品输出の拡大に支えられ、2014年に7.2％の成长が予测されている。タイもまた、グローバルなバリュー?チェーンとの统合が确実に进んでいることから、世界的な成长の恩恵を受けるとみられる。ただし、そのためには、政情不安の持続的缓和が前提だ。
一方、今なお一次产物の输出に依存するインドネシアでは、一次产物価格の下落、予想を下回る政府消费、信用拡大の减速が足かせとなり、今年は2013年の5.8％を下回る5.2％となるだろう。
同地域経済にとっての明るい材料は堅調な個人消費で、背景には、インドネシアの選挙関連消費や、マレーシアの活発な労働市場などの各種の要因が挙げられる。フィリピンでは、移民労働者からの活発な海外送金によって個人消費が押し上げられ、同国の成長全体の半分以上を占めている。その結果、同国の成長は今年が6.4％、2015年は6.7％になると予測されている。ミャンマーでは、近年の制度?政策改革、国際社会の支援再開 を受け、今年と来年の経済成長率は8.5％と見込まれる。
ただ、同地域の成长に大きく影响を与えかねない不确実要素が依然として存在する。高所得国、特にユーロ圏诸国と日本は、短期的にダウンサイド?リスクに直面する可能性がある。さらに、世界的に急激な金融逼迫が発生しかねない上、世界的?地域的な地政学的紧张が今后の见通しにマイナスの影响を与えかねない。また同地域は、中国経済が急减速した场合、その影响を受けやすい。可能性は低いものの仮にそうなった场合、金属鉱物资源を输出するモンゴルや石炭を输出するインドネシアなどで、一次产物生产者にとって特に大きな打撃となる危険がある。
「域内各国にとってこうしたリスクへの最善の対処法は、过去の金融?财政政策がもたらした脆弱性の軽减に取り组み、さらに构造改革を组み合わせて输出竞争力を高めることだ」と、世界银行のスディール?シェッティ东アジア?太平洋地域総局チーフ?エコノミストは述べている。
同報告は、各国がリスクに対処し、持続可能な成長の軌道に乗るための政策提言をまとめている。例えば、 モンゴルとラオス人民民主共和国は、財政赤字を削減し、金融引き締め政策を実施する必要がある。インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイでは、歳入を増やし、対象があいまいな補助金を減らす措置により、生産性向上のための投資や貧困削減のための支出の余裕が生まれ、徐々に財政の選択肢を広げることができるだろう。
中国では、政府がリスクの高まりを抑制しつつ成长目标达成を図っているが、同报告は、かつて国営公司?サービスに限定されていたセクターでの构造改革が进めば、地方政府债务の抑制や、シャドー?バンキング防止を図る措置の影响を相杀できるとしている。
同报告はまた、世界的な回復がもたらす恩恵を各国が最大限享受できるような长期的构造改革について论じている。主な改革としては、インフラ投资拡大、贸易ロジスティックスの改善、サービスの自由化、海外直接投资が挙げられる。また、域内で多くの教育制度が労働市场の求める技能习得に対応できていない现状について、同报告は、早期幼児开発から高等教育、生涯学习にいたるまで种々の问题に対する総合的な戦略の策定を推奨している。
「东アジア?太平洋地域&苍产蝉辫;半期経済报告」は、世界银行が同地域の経済を包括的にまとめた报告です。半年に一度発表され、解禁后はウェブサイトより无料でダウンロードいただけます。www.worldbank.org/eapupdate
