2016年の経済成长率は7.4％に加速も
ワシントン、2015年4月13日 – 南アジア地域の経済成长率は、インドの好调な経済成长に、原油安も加わり加速するだろう。同地域は、域内全ての国が石油の纯输入国であり、原油安から受ける恩恵が世界でも特に大きい。世界银行が半期に一度発表する「南アジア経済报告」は、南アジア地域が2014年第4四半期时点で既に世界で一番急速に成长する地域となった、と指摘している。
同報告は、南アジア地域の成長率は、活発な消費と投資が今後も拡大する事から、2015年は7％、さらに2017年までには7.6％まで着実に伸び続けるだろうと予測する。同地域の国内総生産（GDP） にはインドの動向が大きく影響するため、一連の予測は、事業拡大を促進する改革や投資家心理の改善によりインドで予想される成長加速を反映したものとなっている。
域内の各产油国における原油安の国内価格への影响は、各国で様々である。例えば原油安による価格変动率（パススルー率）は、パキスタンではほとんどの石油製品で50％を上回ったが、バングラデシュでは影响は见られなかった。
原油安は、食糧価格の下降と相まって、インフレ率の大幅な低下にも貢献している。南アジアはかつて、途上地域の中でもインフレ率が一番高かったが、わずか1年 も経たない内に最も低い水準となった。2013年3月には前年比7.3%であった消費者物価指数（CPI）の上昇率も、2015年3月は1.4％であった。
同地域の外的ショックに対する脆弱性は缓和している、と同报告は指摘する。例えば、ほとんどの国で、経常収支が回復している。インドへの资本流入は、対骋顿笔比1.9％から3.4％へと上昇したが、现在はより変动性の高い投资勘定が全体の中で大きな割合を占めている。外货準备は、既に危険水域を脱したパキスタンを含め、域内全域で蓄えられている。
しかし、同地域の输出実绩は思わしくない。昨年は期待が持てそうな回復を见せたが、现在は减速しつつある。2014年末には、输出高の伸びが地域全体でゼロに近かった。
「今回の大幅な原油安が南アジア地域にもたらす利益はまだ确定していないが、そうした资金が自动的に政府勘定や消费者勘定に流れ込むわけではない。原油安は、エネルギー価格见直しの好机であり、补助金による财政负担を减らし、持続可能な环境づくりに贡献する。」と、マーティン?ラマ世界银行南アジア地域総局チーフエコノミストは述べた。
同报告はまた、インドが既に、今回の原油安を财政赤字解消のための政策とは切り离し、化石燃料使用の负の要因に対応するために炭素税导入という决断を下した事を绍介している。今后の课题は、中期的には大いに起こり得る原油価格上昇の际にも、この方针から逸脱しない事だ。
「补助金削减で浮いた资金は、インフラ、基本的サービス、贫困层に的を绞った援助など、差し迫ったニーズに充てる事が出来る。」と世界银行のアネット?ディクソン副総裁（南アジア地域総局）は述べた。同报告は原油安が、直接的にはエネルギー支出の减少、间接的には成长加速という形で、恩恵を域内の人々にもたらすだろうとしている。だが、富裕な世帯ほど石油製品（除ケロシン）への支出が高いため、受ける恩恵も大きくなる。
アフガニスタンでは、安定した治安状况と、财政危机への适切な対処を进め、民主的に完了した政権移行を补完する必要がある。短期的には、农业とサービス业が成长の主要な原动力になるだろう。国が安定すれば、2015年は2.5％、その翌年は5.0％の成长も见込める。
バングラデシュは、政治的混乱、构造的な制约、世界的なボラティリティにもかかわらず、マクロ経済の安定性を维持している。长引く政治的混乱により成长は1％ポイント失われている。2015年の成长率は现在のところ5.6％と予测されているが、底坚い内需に支えられた景気回復も可能である。そのためには、引き続きインフレ率を一桁台に抑え、投资环境を改善し、何よりも政治的安定を确保しなければならない。
ブータンでは、新たな水力発電所の建設と、「Visit Bhutan 2015」など斬新な観光施策により、経済活動に弾みがついて、2015年に実質GDPが6.7％になると期待される。
インドでは、2015/16年度の骋顿笔成长率が7.5％まで加速するとみられる。2016年度～2018年度にかけて投资の拡大が12％へと大きく加速する事から、2017/18年度には8.0％に达する可能性もある。インドは、中国とは反対に、消费主导型から投资主导型の成长へとシフトを図りつつある。
ネパールの成长率は4.5～5％の范囲で横ばいに推移するだろう。消费が依然としてこの国の成长の一番の原动力である事から、国外移住者からの送金の伸びが钝化した场合には大きな影响を受けるだろう。成长実绩を改善するためには、インフラ整备を促进して民间セクター投资を支援する必要がある。
パキスタンでは、低インフレと财政再建により、成长率は2016年までに约4.6％へと徐々に回復するだろう。さらなる成长は、频繁な停电、烦雑なビジネス环境、低い税収など、成长を阻む主要因を解消出来るかどうかにかかっている。
スリランカでは、建设业の不振により2015年の成长率は6.9％まで低下すると予测されるが、公共セクターの赁金引上げと可処分所得増大による消费拡大により、ある程度は相杀されると见込まれる。依然として竞争力が课题であり、新政権はこれまでの投资主导型成长モデルを见直しつつある。
