ワシントン、2015年4月15日―中东?北アフリカ地域（惭贰狈础）の経済を分析する世界银行の「中东?北アフリカ地域経済モニター」最新版は、同地域の骋顿笔成长率が、2015年、2016年を通じて3.1～3.3％のまま横ばいで推移するだろう、と予测している。一部の国で长引く纷争と政治不安、石油输出国の成长の足かせとなっている原油安、そして遅々として进まない改革などがいずれも、投资低迷、高失业率、そして地域全体で4年ぶりの赤字転落の要因となっている。
域内全体の平均成长率からは読み取れないが、経済见通しには国によってばらつきがある。「域内诸国の3分の1を占める石油输入国は、2015年には约4％の成长が见込まれる。その背景には、原油安だけでなく、特にエジプトとモロッコなどで见られる政策改革がある。」と、世界银行のハーフェズ?ガーネム副総裁（中东?北アフリカ地域総局）は述べている。
一方、石油输出国の景気は急速に冷え込んでいる。イラクやリビアなど纷争が泥沼化した国は、今年、マイナス成长となる可能性がある。湾岸协力理事会（骋颁颁）の加盟国では今年、原油安のために、加盟国の骋顿笔合计の14％に相当する约2,150亿ドルの损失が予测されている。ただしイランだけは、核开発をめぐる交渉が4月初旬に合意に达し、経済制裁の全面解除が実现すれば、成长が加速し、2016年の成长率も5％に达すると予测される。
同地域の过去4年间の景気低迷は、若者や女性を中心とする高失业率や、教育?保健分野といった基本的サービスの质の低さといった长年の问题が依然として解决されていない现状を浮き彫りにしている。
同报告は、国家による保健?教育サービスの无料提供、食粮?燃料の补助金交付、公的セクターでの雇用创出といった旧来型の开発モデル、つまり社会契约が既に限界に达したとしている。「社会契约は、公务员の雇用はもちろん、就学率上昇や基础的保健医疗の普及には贡献したが、质の高い教育?保健サービスの提供や、民间セクターでの雇用创出は実现出来なかった。」と、世界银行のシャンタ?デバラジャン中东?北アフリカ地域総局チーフ?エコノミストは述べた。质の高い保健や教育サービスを提供するには、医师や教员が患者や生徒に対して説明责任を果たす事が求められるが、これは、中央政府が资金を出して作ったシステムでは达成は难しい。さらに民间セクターでの雇用创出には、政治的に结び付いた一握りの公司が市场を独占するのではなく、内外の竞合公司に市场を开放する必要がある。
同报告は、民间セクターの雇用创出と公的サービスの质向上を実现するための新たな社会契约が必要だと指摘している。それは、国家が国内市场の竞争を促し、市民がサービス提供者に説明责任を求める事を可能にする契约でなければならない。「中东?北アフリカ地域の各国は、古い社会契约の下で数々の成果を上げてきた。新たな契约の下でも、一层の成果を达成出来るだろう。」と、同チーフ?エコノミストは述べた。
