【概要】
ワシントン、2016年3月16日 — 数百万人規模の難民が故郷を追われ、緊急対応が求められている中、国際開発金融機関、国連機関とNGOは本日、より効果的な対処に向け、共同での取り組みを強化していくことで合意した。
人道机関と开発机関の协力という初の试みとなった今回の会合は、潘基文国连事务総长とジム?ヨン?キム世界银行グループ総裁が共同议长を务め、国际机関のリーダー约30人が、人道と开発の両面で行动を起こすべく新たな协力関係の必要性を诉えた。同会合では、开発面にも重大な课题を突き付けている强制移动が人道的紧急事态の例として重点的に取り上げられ、脆弱性を助长する要因と、その予防のために更なる努力が必要であることが强调された。
また、以下の3つの分野における合同での取り组みを进める决意が表明された。
データとエビデンス：合同リスク?アセスメントなどの着手、政策やプログラム策定の际に参考となるデータや一连のエビデンスといった情报基盘の强化と调和、具体的な成果や目标を盛り込んだ明确な行动计画の策定を进める。
共同支援：各机関及び各国の担当官とも协力し、危机が长期化または频発する特定の国を选び、数年単位の共同イニシアティブを策定する。その际、それぞれの比较优位を反映した相乗効果や相补性に基づいて共同でのアセスメントや计画立案も考虑する。
资金调达手段：譲许性融资の他、特に民间资金の动员など、「ニーズに沿った」革新的な资金调达手段の开発を目指す。
パートナーシップに参加する各机関は、このアジェンダをさらに推进し、2016年5月の世界人道サミットまでに一连の具体的なプロポーザルをまとめることで合意した。
今回の会合に先立ち、国連事務総長は「人道理念は一つ、責任の共有を (One humanity, Shared Responsibility)」と「人道への課題(Agenda for Humanity)」と題する報告書を発表し、国際社会に行動を呼びかけていた。今回の会合は、その呼びかけに応じる形で、世界銀行グループ本部で開催されたもので、今後は、5月の世界人道サミットと、2016年9月19日の国連総会において開催予定の「移住者と難民の大量移動に取り組むためのサミット」に向けて共同で取り組んでいく。
