2018年4月12日、ジャカルタ – 世界银行は本日発表した「東アジア?太平洋地域 半期経済報告」最新版の中で、東アジア?太平洋地域（EAP）の途上国経済は引き続き堅調で、2018年には成長率が6.3％に達する見通しであると指摘した。この明るい見通しの背景には、グローバル経済の広範な回復継続と底堅い内需がある。とは言え、経済の安定と持続的成長に対する新たなリスクには細心の注意が必要である。
「可能性を引き出すために」と题した同报告书の2018年4月版は、域内各国の政策担当者は、见通しが明るくても、新たな课题を认识し対処するのが贤明であると强调する。予想より大幅な先进国の利上げに伴う短期的リスクと、贸易摩擦深刻化の恐れに対応するには、金融引缔めと财政バッファーの拡大が必要となる。より长期的に成长を促进するには、官民の投资拡大、生产性向上、人的资本强化が键となるだろう。
「力强い成长により、域内の极度の贫困削减は大きく前进してきた。この成功を足掛かりとし、なおも経済的に不安定な状态にある人々に明るい未来をもたらすためには、长期的な持続的成长が求められる。政策担当者は、経済の安定に対するリスクへの対応に注力しつつ、长期的な成长の可能性を高める措置を讲じる必要がある。」と、世界银行のビクトリア?クワクワ副総裁（东アジア?太平洋地域総局）は述べる。
中国は2017年、予想を上回る成长を记録したが、2018年は、与信拡大の抑制及び成长の质の向上に一段と重きを置いた政策の下で、投资から国内消费へと経済のリバランスが続くため、6.5％へとペースはやや减速すると见られる。
中国を除く域内途上国の2018年の成长率は、内外で続く旺盛な需要を反映して5.4％のペースで安定が続くと见られる。インドネシアとタイの2018年の成长率は、投资と个人消费の见通し改善に伴い、いずれも伸びが予想される。フィリピンでは2018年も安定成长が続くだろう。公共投资が减少するマレーシアと2017年に回復した农业生产が横ばいとなるベトナムは、共に成长率が减速すると见られる。
域内の一部の小规模国の见通しは、一次产物価格の上昇もあり、概ね良好である。ミャンマーでは、2018年は成长加速が见込まれるが、ラカイン州の情势不安定化により今后、投资が减少する恐れがある。モンゴルも、マクロ経済の安定化が続くことから成长加速が见込まれる。パプアニューギニアは、一次产物価格の上昇を受け、循环的回復が始まる可能性もあるが、最近の地震の影响により予想が覆ることも考えられる。カンボジア経済は成长率がやや上向くと见られ、ラオス人民民主共和国は安定成长となるだろう。
太平洋岛屿国の成长见通しには、国によってばらつきが见られる。フィジーとソロモン诸岛の成长は减速すると见られる。一方、より小规模な岛屿国の経済は缓やかに成长すると予想されるが、自然灾害の被害を特に受けやすい上、一次产物価格の输入に大きく依存しているため不安定さが残る。
「域内の成长见通しは明るいとは言え、政策担当者には短期?中期的な课题が突き付けられている。こうした课题に対処するには、先进国の金融引缔め加速のもたらし得る影响を抑える一方で、世界贸易を中心に政策が不透明な中で长期的成长の可能性を高めるような施策が必要となる。」と、世界银行のスディール?シェッティ东アジア?太平洋地域総局チーフ?エコノミストは述べる。
マクロ経済安定を胁かすリスクに対処するため、各国は金融引缔めとマクロ?プルーデントな规制の更なる强化を検讨する必要があるだろう。これは、先进国の利上げに伴い高い债务レベルや与信の急拡大が国内金融セクターの脆弱性の悪化を招きかねない国において特に重要となる。
域内全体で中期的な成长见通しの减速に対応するため、各国は长期的な成长见通しを高める施策を见极める必要に迫られるだろう。具体的には、公共支出の回復とインフラ整备の推进、贸易の统合促进と円滑化の推进、竞争力强化に向けた改革の実施、人的资本の构筑などを目指す各种の施策が挙げられる。
世界的な贸易システムへの胁威が続く中、域内の途上国にとっては、アセアン経済共同体、包括的及び先进的な环太平洋パートナーシップ协定、「一帯一路」构想などのメカニズムを通じて、自国贸易の统合と円滑化を促进する事が可能である。こうしたメカニズムとの协调がうまくいけば各国は、既存の製造业主导の开発戦略を転换し、省力テクノロジーや自动化といった新たな课题や、境界が曖昧になりつつある製造业とサービス业の仕切りへの适応ができるようになることから、今后さらに重要性を増すだろう。
テクノロジーの进化に伴い製造业の在り方が変化しつつあり、域内各国が対応を図ろうとする中で、竞争力强化もまた重要な课题となるだろう。ビジネス环境の様々な要素についても、各国の製造业の未来を筑く上で労働コスト以上に重要な意味を担うと见られる。さらに、テクノロジーの进歩が続く中、基本的な読み书き?计算能力やデジタル?テクノロジーへの精通も不可欠となるだろう。
同地域には、学校に在籍はしていても実际には学べていない生徒が大半を占める国が多数存在する。こうした国々では、教育现场の効率性向上が优先课题である。まずは、教育制度を整备し、学习のための基础的条件を整える强固な行政机関を作ることが急务だ。さらに、教育システムのその他の优先课题としては、初等教育への公共支出における公平性の确保、就学前の生徒に学习準备を整えさせる环境整备、教师に求められる基準の改善と给与や潜在的キャリアの向上、体系的なアセスメントに基づいた适切な指导、などがある。
経済的に不安定な人々を决して取り残さないようにするためには、社会的扶助と保険プログラムの强化、及びシステミックなショックへの强靭性强化が键となる。経済的强靭性は、太平洋岛屿国で特に重要であり、その强化には、ソブリン?ウェルス?ファンドの构筑や出稼ぎのための一时渡航制度へのアクセス改善が役立つだろう。
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本报告书は、2018年10月10～14日にインドネシアで开催される世界银行グループ年次総会に向けた一连のプログラムの一环として発表された。
