新型コロナウイルス感染症の世界的流行経済?社会的影响がジェンダー格差を助长
ワシントン、2021年2月23日 – ジェンダーの平等については各国で少しずつ改善がみられるが、世界中の女性が今なお法的規制により経済的機会に制限を受けている上、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が保健、安全、経済的安定の面で新たな脅威となっている、と世界银行の新報告書「」は指摘している。
同报告书によると、女性の経済参加を阻む障害を取り除くための改革は多くの地域でペースが遅く、また地域によってばらつきがある。女性に认められた法的権利は、平均すると男性のわずか4分の3に过ぎない。女性は今回の感染症流行が始まる以前から既に不利な立场に置かれており、感染症の影响を缓和するための政府の施策は革新的ではあるものの、多くの国で限定的だと同报告书は指摘する。
「より効果的な开発成果を実现するには、女性による全面的な経済参加が必要である。」とデイビッド?マルパス世界银行グループ総裁は述べた。「多くの国で进展がみられるものの、女性が男性の监视なしに旅行することに制限を设けるなど、いくつかの国では成果が失われ気がかりな状况がみられる。今回の感染症流行は、就学や就职の际の制限など、女性?女子を不利な立场に立たせてきたこれまでのジェンダー格差を悪化させている。さらに女性は家庭内暴力の増加や保健?安全面での一层の困难にも直面している。女性も男性と同様の资金调达手段や相続権を与えられるべきであり、新型コロナウイルス感染症の世界的流行からの包摂的で强靭な回復に向けた我々の取组みにおいて女性を中心に位置づけなければならない。」
同报告书は、2019年9月から2020年10月までの期间に8つの分野の法规制が女性の経済的机会にいかに影响を及ぼしたかを190カ国を対象として検証している。コミュニティ内での移动といった基本的な事项から、仕事、子育て、引退に至るまで各种の课题に関する客観的で测定可能はベンチマークが设定されており、ジェンダーの平等达成に向けた世界全体の进捗状况がデータで示されている。同报告书は今回の感染症流行を受け、新型コロナウイルス感染症危机への各国政府による対応と、流行が育児、司法アクセス、保健?安全の面において仕事と家庭の両方で女性に及ぼした影响を検証している。
全体として多くの政府が、感染症流行が働く女性に与える影响の一部については対応策を実施している、と同报告书は指摘する。例えば、今回の感染症流行以前に、子育て中の従业员に育児休业を法的に保証していた国は、调査対象となった国のうち4分の1未満だった。その后、学校闭锁が行われたことで、世界全体で新たに40カ国近くが育児を支援するための休暇や给付金ポリシーを导入した。それでも、働く多くの母亲が既に直面する课题や子育てをめぐる危机的状况に対応するには、こうした措置だけでは不十分である可能性が高い。
今回の感染症流行は、ジェンダーに基づく暴力の深刻化と頻度の高まりも招いている。暫定的な調査結果によると、2020年初頭以降、各国政府により、女性を暴力から守るためのホットライン、心理的支援、シェルターなど、新たに約120の施策が導入された。この中には、都市封鎖期間内の家庭内緊急事態の宣言や、家庭内の問題に関するリモートでの法的審理進行の許可など、様々な形で司法アクセス改善措置を講じた政府もある。とは言え、こうした暴力の根本的原因に対処するための措置や政策の制定については、各国ともまだ改善の余地がある。「女性が今回の危機を乗り切れるよう多くの国が先を見越した措置を講じていることは心強いが、育児休暇の拡充や賃金の平等化を中心に、さらなる取組みが求められていることは明らかだ。」 と、マリ?パンゲストゥ世界银行専务理事（开発政策?パートナーシップ）は述べた。「各国は、女性の経済参加を促进するための法的环境を整备することにより、女性が自らと家族のために最善の决断を下すことができるようにする必要がある。」
今回の危机にもかかわらず、すべての地域のすべての所得レベルの合计27カ国が、报告书の调査対象となった全分野において改革を実施し、调査対象期间に45件の法律制定に当たり优れた実绩を上げた、と同报告书は指摘する。一番数の多かった改革は、赁金と子育てに影响を与える法律の制定または改正だった。
ただし、子育ては世界全体で改善の余地が最も大きな分野でもある。具体的には、有给育児休暇の导入、政府负担による手当金、妊妇の解雇の禁止などが含まれる。また、女性には仕事、业务、労働时间の选択肢に制约があるため、赁金が低めの仕事に就かざるを得ない点も改革の必要がある。さらに、同等の业务に対し男女间で同一赁金とすることを法律で义务付けていない国は100カ国に上る。法律面でジェンダーの平等を达成するには、政府、市民社会、国际机関などを中心とする协调した取り组みが欠かせない。だが、法改革や规制改革は、女性とその家族やコミュニティの生活を向上させるために重要な役割を果し得る。同报告书の调査対象分野におけるパフォーマンス改善は、开発成果におけるジェンダー格差の缩小、女性の労働参加拡大、不安定な雇用の改善、国会议员に占める女性の割合拡大と连动している。
