2021年、パンデミック下でも23カ国が女性の経済的包摂促进に向け法改正を実施
ワシントン、2022年3月1日 – 男性と同等の経済的机会を与えられていない労働年齢の女性は约24亿人、女性の完全な経済参加を阻む法的障害が残る国は178カ国に上る、と世界银行は报告书「」（奥叠尝）で指摘している。86カ国で女性が何らかの雇用制限を受けており、95カ国は同一労働同一赁金を义务付けていない。
世界全体で见ると、女性に认められた法的権利は、男性のスコアを100とすると平均でわずか4分の3の76.5に过ぎず、法的格差は明らかだ。ただし、世界规模のパンデミックによる悪影响は女性の生活や暮らしに偏ってはいるものの、报告书によると、2021年に23カ国が法改正を実施し、女性の経済的包摂促进に向け不可欠な措置を讲じた。
「进捗はみられたものの、男性と女性で期待できる生涯赁金には世界全体で172兆ドルの差がある。これは、年间の世界骋顿笔の2倍近くに相当する。」と、マリ?パンゲストゥ世界银行専务理事（开発政策?パートナーシップ）は述べた。「环境に配虑した强靭で包摂的な开発の达成に向けて前进するため、各国政府は、女性がその潜在能力をフルに発挥でき、100％の恩恵を平等に享受できるよう、法改正を加速させる必要がある。」
同报告书は、可动性、职场、赁金、结婚、育児、起业、资产、年金の8つの分野の法规制が女性の経済参加にいかに影响を及ぼしたかを190カ国を対象として検証している。こうして得られたデータは、ジェンダーの平等に向けた世界的进展の客観的かつ测定可能なベンチマークになる。法律面でジェンダーの平等が达成されている国はわずか12カ国で、いずれも翱贰颁顿加盟国だ。今年から新たに95カ国を対象に、保育を対象とする法律について试験的に调査が実施された。女性が有偿の仕事で成功するために支援が不可欠な分野である。また、法律が女性の経済的エンパワーメントにいかに影响を及ぼすかについて试験的分析を実施したところ、纸の上の法と女性が直面する実态の间にずれがあったと、报告书は指摘している。
中东?北アフリカ地域とサブサハラ?アフリカ地域は、2021年に奥叠尝指数が最も大幅に改善したものの、世界の他の地域には依然として后れを取っている。ガボンは、総合的な民法改正と、女性に対する暴力禁止に関する法律の制定で突出しており、スコアは2020年の57.5から2021年は82.5に上昇した。
世界全体では、最も多くの改正が行われたのは育児、赁金、职场の分野だった。多くの改正で対象となったのは、职场でのセクシュアル?ハラスメント防止、性差别の禁止、有给育児休暇の拡大、女性の雇用制限撤廃だった。赁金と育児の指标では、平均スコアは最低だったものの、昨年のスコアは、それぞれ0.9ポイントと0.7ポイント上昇して平均スコアが68.7と55.6になった。育児の分野での进歩は、主に男性対象の有给育児休暇と男女共同育児休暇に関するものだったが、スコアの低さは、この分野での改革加速の必要性を浮き彫りにしている。
「女性が家庭で不平等な立场にある限り、职场での平等を达成することはできない。」と、カーメン?ラインハート世界银行グループ上级副総裁兼チーフエコノミストは述べた。「つまり、公平な立场を确保し、子供を持つことで経済への全面的参加から缔め出されることがないようにしてこそ、女性も梦や希望を実现できるようになる。」
世界の118カ国が女性に14週间の有给育児休暇を保証している。调査対象となった国の半数以上に当たる114カ国が、男性の有给育児休暇の付与を义务付けているが、その期间の中央値は1週间にすぎない。
昨年、それまで女性の有给育児休暇が10週间だった中华人民共和国香港特别行政区が、推奨される最低14週间の休暇付与に切り替えた。アルメニア、スイス、ウクライナは男性の育児休暇を导入した。コロンビア、ジョージア、ギリシャ、スペインは、诞生したばかりの子どもの世话のため、両亲ふたり共に何らかの有给育児休暇を导入した。男性の有给育児休暇を促进する法律は、职场での差别を减らし、ワーク?ライフ?バランスの向上につながる可能性がある。
报告书は今年、新たに保育サービスの法的环境と法律施行の2つの分野において试験的リサーチを実施した。子どものスキルを伸ばすと共に、育児负担が大きめとなりやすい女性の无偿育児に报いるため、保育への投资を増やす国が増えている。今回の试験的リサーチは、95カ国の法律を分析した结果、翱贰颁顿加盟の高所得国とヨーロッパ?中央アジア诸国は大半が公的な保育サービスを整えているが、中东?北アフリカ诸国や南アジア诸国の规制は民间セクターや雇用主に対し、仕事を持つ亲のために保育サービスを提供するよう义务付けていることがわかった。
保育サービスをより割安で幅広く利用できるようにするため、亲や保育サービス提供者に资金援助を行う国もある。今回のリサーチではまた、教师対子供の比率、定员、教师研修基準、免许、査察、サービス提供者の报告义务など、质的な规制も対象となった。何をもって质が高いとみなすのかや、亲がサービスを利用する际に质の面でどういった点が考虑されるのかについては、より多くのエビデンスが必要である。
报告书最新版はまた、25カ国において「女性、ビジネス、法律」の分野别に法律の施行状况を検証している。分析の结果、纸の上の法と施行実态には大きな开きのあることが明らかになった。ジェンダーの平等向上には法律だけでは十分ではなく、履行や施行だけでなく、社会?文化?宗教上の规范といった要素も関わってくる。こうした开きについては、今后の「女性?ビジネス?法律」报告书でさらに掘り下げていく。
地域别の注目点
先进国：各指标に引き続き改善がみられる。ギリシャ、スペイン、スイスは2021年に法改正を実施し、いずれも亲になったばかりの人のために有偿育児休暇の充実を図った。スコアが100だったのは、ベルギー、カナダ、デンマーク、フランス、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、ラトビア、ルクセンブルグ、ポルトガル、スペイン、スウェーデンの12カ国のみで、いずれも先进国である。
东アジア?太平洋地域：ジェンダーの平等达成に向けて引き続き改革を进めたが、动きは遅い。东アジアでは昨年、カンボジアとベトナムの2カ国が法改正を実施した。前者は、年金を満额受给できる引退年齢を男女で同一に设定した老齢年金制度を导入した。后者は、女性の雇用に関する一切の制限を撤廃した。
ヨーロッパ?中央アジア地域（贰颁础）：平均スコア84.1と、全地域の中でスコアが2番目に高い。昨年、法改正を実施したのは4カ国で、アルメニアとウクライナが男性対象の有给育児休暇を、ジョージアが両亲をどちらも対象とする有给育児休暇をそれぞれ导入した。ウクライナはまた、年金を満额受给できる引退年齢を男女で统一した。キプロスは、女性にも男性同様にパスポートの申请を认めた。赁金と年金の分野では、平均スコアが同地域で最低であり、重要な课题が残っている。例えば、域内诸国のうち同一労働同一赁金を义务付けている国はほぼ半数にとどまり、年金を満额受给できる年齢については17カ国でまだ男女间に开きがある。
ラテンアメリカ?カリブ海地域：域内の女性に认められている法的権利は男性の4分の3に満たない。域内32カ国のうち、昨年法改正を実施した国は2カ国にとどまった。アルゼンチンは、年金受给资格期间として、育児休职の期间も间违いなく计算に含めるものとした。コロンビアは、职场での女性差别軽减に向けて、ラテンアメリカ诸国の中で初めて、両亲を対象とする有给育児休暇を导入した。男性対象に何らかの有给育児休暇を保証している国は域内诸国の半数にとどまっている。
中东?北アフリカ地域：域内の女性に认められている法的権利は、平均すると男性の半分にすぎない。ただし、同地域は、5カ国による法改正に牵引され、法规制が最も改善した地域となった。バーレーンは同一労働同一赁金を义务付け、女性の夜间労働に対する制限を撤廃した。また、女性が特定の仕事に就いたり特定の业界で働くことを禁止または制限する権限を関係当局に认める条项を无効とした。エジプトは、女性を家庭内暴力から守る法律を制定し、金融サービスにおける女性差别を禁止することで女性が融资を利用しやすくした。クウェートは、雇用における性差别を禁止し、职场でのセクシュアル?ハラスメント防止の法律を制定した。レバノンは、职场でのセクシュアル?ハラスメントを犯罪とみなす法律を制定した。オマーンは、女性にも男性同様にパスポートの申请を认めた。
南アジア地域：域内の女性に认められている法的権利は、平均すると男性の3分の2にすぎない。域内で改革を行った国はパキスタン1カ国にとどまり、内容は、女性の夜间労働に対する制限の撤廃だった。
サブサハラ?アフリカ地域：国别スコアは、モーリシャスの89.4からスーダンの29.4まで、国によって大きく异なる。地域全体としては総合的な改革を実施し、昨年、2番目に大きな改善を记録した。特に、ガボンが突出しており、総合的な民法改正を実施し、女性に対する暴力を禁じる法律を制定した。こうした改革により、女性は男性同様に住む场所を选ぶ権利と、夫の许可なく仕事に就く権利を与えられ、既婚女性は夫に従う义务から解放され、女性も男性同様に家长となることが认められた。ガボンは、不动产について夫と妻の両方に同等の権利を认め、婚姻期间中について资产に同等の管理権限を与えた。ガボンはまた、女性を家庭内暴力から守る法律を制定した。こうした改革の结果、女性にも银行口座开设をめぐり男性と同等の権利が认められ、金融サービスにおける性差别が禁じられた。
アフリカ地域ではまた、アンゴラが职场でのセクシュアル?ハラスメントを犯罪とみなす法律を制定した。ベナンでは、建筑业での女性の雇用制限を撤廃した结果、今では女性も男性と全く同じ形で同じ仕事に就くことができる。ブルンジは、同一労働同一赁金を义务付けた。シエラレオネは、金融サービスにおける性差别を禁止することで女性が融资を利用しやすくした。一方でトーゴは、妊娠を理由とする解雇の禁止を撤廃する新しい法律を制定したことで、女性の経済的机会を减少させた。
