（仮訳）
インフラを通じた贫困扑灭と繁栄の共有：民间セクターの果たせる役割とは？
はじめに
ご临席の皆様、本日はお忙しいところ、本セミナーにご出席くださりありがとうございます。また、本セミナーを御共催いただいた日本贸易振兴机构に、この场をお借りして感谢申し上げます。
本日は、途上国に存在する膨大なインフラ?ニーズと、民间资金活用の好机について、お话したいと思います。このような机会をここ东京で実现できることは、とりわけ深い意味を持ちます。なぜなら日本は、世界银行グループにとって信頼できるパートナーであるばかりでなく、インフラ投资が开発にもたらす可能性をよくご存知の国だからです。
高まる重要性： 増えるインフラへのニーズ
まず、これまでとは違う現在の世界の状況についてお話しいたします。世界銀行が先月発表したデータでは、20年前には3分の1にも届かなかった新興国と途上国の経済が、今日では、 購買力平価で見た場合、世界経済の半分を占めるようになっています。また、世界の経済大国12か国のうち6か国は、世界銀行の定義による分類では、中所得国です。
最新のデータ（2011年の数値に基づく）では、中国が世界経済全体の15％、米国が17％を占めています。これを见ると、中国が、予想よりもはるかに早く、世界一の経済大国の座に就くことになります。そしてインドは今や、第3位につけています。
注目すべきもう一つの事実は、この20年间、特に世界规模の金融危机以降、途上国の経済成长が先进国よりも速いペースで进んでいることです。
インフラ?ギャップは明らか
しかし、途上国と新兴国が、持続的成长を确保し、潜在性を発挥するためには、インフラ投资を拡大する必要があります。
今日、12亿人もの人が电気のない生活を送っています。
28亿人が、石炭や牛粪などの固形燃料を调理に使っています。
约10亿人が、家から一番近い舗装道路までの距离が2キロ以上あります。
世界の人口の60%はインターネット接続がありません。
この数十年间、様々な分野で进歩が见られましたが、それでもまだ10亿人以上が1日1.25ドル未満で生活しています。2ドル未満で生活している人は24亿人に上ります。明确なのは、贫困扑灭が、インフラストックとその质、そして基本的サービスへのアクセスと密接に関连しているという事です。成长と繁栄の共有も同様です。
インフラがなければ、人々は、职场まで移动したり、製品を市场に运ぶことはできません。そのため、生产性を高めることも不可能です。例えば、ラテンアメリカでは、1990年代にインフラ投资が不十分であったために、経済成长率が3％から4％に达した时点でインフレの壁にぶつかってしまいました。
近年世界中で実施された景気刺激策に见られる通り、インフラ投资は短期的な成长をもたらすことができます。事実、インフラ投资1亿ドルにつき、道路保守などの労働集约セクターを中心に、2～5万人の临时雇用を生み出すことが可能です。ですが、これはあくまで短期的な成长です。长期的な成长は、エネルギー供给や电気通信、または鉄道や港湾などの贸易インフラの効率的なインフラ?サービスを通じてのみ持続可能です。
現在、途上国と新興国によるインフラ投資は年間約１兆ドルに上ります。ですが、 この額が将来どうなるか予想してみてください。国民のニーズを満たし、潜在性が発揮されるためには2020年まで毎年、この倍の額の投資が必要になるでしょう。さらに、温室効果ガス排出削減と今後さらに進むであろう気候変動への対応に必要な支出まで考慮すれば、年間2000億ドル以上を上乗せする必要があります。
いかにしてインフラ?ギャップを埋めるか？
このインフラ?ギャップを埋めようにも、公的资金がすでに限界まで投じられていることは、谁もが承知している通りです。政府开発援助（翱顿础）も重要な役割を果たしてはいますが、あるべき姿と现状のギャップはあまりに大きく、民间セクターを巻き込んだソリューションが必要なのは明らかです。
しかし、新兴国におけるインフラ投资が直面する课题は、単に资金の不足ばかりではありません。他よりも复雑でリスクの高い环境に投资するという意欲が十分でない事が问题なのです。
机関投资家は现在、少なくとも20兆ドル以上の资金を有しています。业务上长期の运用が必要な机関投资家は、债券投资では望めない长期的リターンを求め、长期にわたり相対的に安定的で、予测可能かつ安全で规制に基づいた投资先を求めています。こうした条件を満たすインフラ投资は先进国では见つかりますが、新兴国ではあまり望めないでしょう。
インフラ分野を専门とする投资家でさえも、低所得国にはほとんど投资していません。例えば、2011年にインフラに投资した上位15机関のうち、アフリカへの投资は南アフリカに対するものだけでした。
资金だけの问题ではない
このように、インフラ?ギャップを埋めるために必要なのは资金だけではありません。各国政府が民间投资家を惹きつけるためには、政治的安定や契约?规制の确実性を実现する政策を実施する必要があります。
世界银行グループは、リスク対応手段の提供から信用増强まで、各国政府と协力して、规制枠组み、価格设定、组织?制度能力の向上を図っています。そのためには、様々な资金源から长期资金を呼び込めるよう、优れたプロジェクトを準备?设计?调整することが求められます。
ここで、民间インフラ投资を拡大する上で重要な3つのポイントを强调したいと思います。
第一に、それぞれの立场と役割を明确にしておく必要があります。民间投资家はインフラ?プロジェクトに资金をもたらしますが、それは彼ら自身の资金ではありません。そのため、魅力的なリターンが想定されることが投资の前提となります。最终的には、インフラのコストを支払うのは纳税者や消费者です。彼らが求めるのは、质が高く手の届く価格のサービスです。政府は、市民、特に贫しく弱い立场の人々が、确実にサービスを利用できるよう彻底する必要があります。
第二は、関与した民间公司が最大限の恩恵を得られるようにすることです。公益事业もまた商业原理の下で运営されている訳で、投资家はそうした事业の长期的运営者としての役割を担うことが求められるでしょう。そのためには、信頼できる规制により、消费者のみならず、彼らの投资资金が保护されることが必要です。&苍产蝉辫;
第叁に、住宅が5年ローンでは购入できないのと同様に、鉄道や高速道路、発电所を新たに建设するためには、当然のことながら短期の融资では贿えません。さらに长期的な融资に加え、适切なリスク対応策が必要です。资本市场において金利上昇や乱高下が予想される场合はなおさらです。
最后に、计画中のプロジェクトは実行可能かつ确実に利益を上げるものでなければならず、またそうしたプロジェクトを市场に持ち込む机関は健全でなければなりません。&苍产蝉辫;
日本の経験
日本は、インフラ投资から多大な恩恵を受けた典型的な例です。1960年まで、日本は世界银行の最大の借入国のひとつでした。世界银行は、日本の戦后復兴支援の一环として、黒部ダムなど30件以上のプロジェクトに资金を提供しました。黒部ダムの高さは现在も日本一を夸っています。そしてご存知のように世界银行は、経済?技术大国として生まれ変わった日本を象徴する新干线の建设にも资金を提供しました。
日本は、安定的なインフラ?アクセスにより社会が贫困から脱する事ができるだけでなく、中产阶级の形成や持続可能な成长の実现にも役立つことを如実に示しました。
日本にはまた、官民パートナーシップを成功させた経験もあります。资产をテコにして都市交通システムに投资を呼び込む上で先駆的役割を果たしてきたのです。东京と大阪で建设された私鉄は、民间セクターがいかにインフラ?リスクを取る事ができるかを示す素晴らしい例です。
同様に、日本国有鉄道の民営化は、运営?保守?経営を民间セクターに移転する一方で、サービスの质を全国的に高めることに成功した事例とされています。
官民协力の飞跃的进歩
日本の例から我々は、インフラ投资が极めて重要であること、そして成长を促进するために公共事业を际限なく活用することはできないことを学んできました。つまるところ、慎重な财政管理には、インフラ投资の优先対象が持続可能であることが不可欠なのです。
国际开発金融机関や地域开発金融机関はさらに踏み込んで、インフラ?ニーズと限りある长期公的资金のギャップを补填すべく取り组んでいます。
世界银行グループが提案するグローバル?インフラストラクチャー?ファシリティがひとつの例です。同ファシリティは、民间资金の动员、偿还延长、资产クラスとしてのインフラの强化を目指すもので、我々が有する知识の共有を进め、计画策定の支援、规制强化、インフラセクターの强化、投资环境の改善を図ります。
インフラにおける官民协力を飞跃的に进めるために、こうしたイニシアティブが今后极めて重要になっていくものと确信しています。
事実、これは我々の新たな戦略的方向性の一部です。我々はグループ机関が一丸となって、最も困难な开発课题に対処すべく、官民両セクターの连携にこれまで以上に注力する所存です。
そのために使える有効な手段が2つあります。一つ目は、世界银行のグループ机関で民间セクターを支援する国际金融公社（滨贵颁）です。滨贵颁は昨年、民间セクター开発に対して过去最大の投融资を行いましたが、その3分の1は投资パートナーから动员された资金でした。喜ばしいことに、日本公司をパートナーとする滨贵颁の投融资ポートフォリオは约40亿ドルに上ります。
二つ目の手段は、多数国间投资保証机関（惭滨骋础）です。惭滨骋础は、途上国や新兴国における重要な投资について民间公司に政治リスク保証を提供することで、信用格付けを改善します。贫困国の大半は、纷争の影响下にある国やサブサハラ?アフリカ诸国が占めていますが、こうした最贫国を対象とした保証や投融资は増え続けています。
我々は现在、新兴国や途上国と共に、开発融资、民间セクター支援、リスク保険を盛り込んだ、状况を一変させるようなプロジェクトを策定中です。一例として、ミャンマーの贫しい人々を対象に、20亿ドルの支援パッケージを通じてエネルギーと保健へのアクセス改善を図っています。
开発分野において、民间セクターには机会が无限に広がっています。ただし、単にそう确信しているだけではありません。极度の贫困扑灭と繁栄の共有促进という2つの目标を达成するために、民间セクターによる雇用创出と成长拡大を支援しなければならないことも承知しています。
望ましいインフラ
もう一つ、重要な点を挙げたいと思います。世界全体で、过去30年间に自然灾害がもたらした损失は4兆ドルに上ると推定されています。さらに、人命が失われ、笔舌に尽くしがたい苦しみがもたらされてきました。昨年フィリピンを直撃した台风は自然灾害がそれだけで、人や経済にいかに壊灭的な损害をもたらすかを改めて我々に痛感させました。
こうしたコストは、効果的な计画立案、十分な準备、「望ましい」インフラの设计を通じて、またそうしたインフラが适切に维持され规制によって守られれば、削减することが可能です。世界银行は、日本政府と共同で、东京に防灾ハブを立ち上げました。防灾ハブの活动は、防灾への适切な投资は単にリスクを管理するだけでなく、コストの节约につながり、その资源を他の开発に振り向けられることを示しています。
日本と东アジアの役割
日本と东アジアは、インフラ?ギャップの解消に重要な役割を果たすことができます。これまで日本の机関投资家は、インフラにごく限られた投资しかしてきませんでした。しかしスタンダード?アンド?プアーズが最近行った调査では、この资产クラスの大幅な拡大と関心の高まりが见られます。新たにインフラに投资されることになる资金の多くは、年金基金分野からでしょう。
国际协力银行、みずほ银行、叁菱商事、公司年金连合会は、戦略的な投资アライアンスを组成し、大型インフラへの投资机会を追求されています。これは歓迎すべき动きです。
东アジア地域には、流动性と资本レベルの高い民间金融机関に加え、商社という力强い存在があります。日本と东アジア地域は、サプライヤとして、そして技术提供者として、インフラ分野において重要な役割を果たす可能性を秘めています。
こうした利点を踏まえ、先进国のみならず、途上国に対する投资への関心も高まることを期待しています。さらに、特に电力、水、运输、电気通信セクターにおいては、サプライヤや技术提供者としてだけでなく、インフラの运営を担う役割も期待しています。
最后に
今日、インフラの课题は、急激な都市化から気候変动、雇用创出まで、世界の幅広い开発课题に対応するための基盘と见なされています。
そうした复雑で相互に结びついた课题に対応するには、环境に配虑しつつ、セクター间の相乗効果を図ることが我々に求められます。
日本は世界银行の第二の出资国であり、主要な开発イニシアティブのドナーとして、贫困层向けの基金である国际开発协会（滨顿础）、地球环境ファシリティ（骋贰贵）の他、革新的なコミュニティ主导型开発プロジェクトを支援する日本社会开発基金（闯厂顿贵）などに资金を提供しています。日本はまた、官民インフラ助言ファシリティ（笔笔滨础贵）の创设ドナーでもあります。笔笔滨础贵は、各国政府が民间セクターのインフラ参入のため健全で効果的な环境を构筑できるよう支援しています。
今后、日本公司が笔笔笔市场にこれまで以上に积极的に参画され、プロジェクトのライフサイクル?コスト最小化のための専门知识の提供、环境保护の促进、防灾の主流化が促进されることを期待しています。
以上をもちまして私のスピーチは终わりとし、质疑応答に移りたいと思います。皆様のお考えやアイデアを是非お闻かせいただければと思います。ご清聴ありがとうございました。
