木瓜影院

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特集 2019年3月8日

日本―世界银行防灾共同プログラム:防灾の主流化における日本と世界银行のパートナーシップの更新

2019年3月8日
东京

概要

2014年の本プログラム発足以降の成果をさらに积み上げるべく、日本政府は2018年12月、财务省の支援を伴う追加5年のプログラム更新を承认しました。更新されたプログラムにおいては、颈)强靭なインフラ、颈颈)リスクの认识、削减と备え、颈颈颈)灾害リスクファイナンスと保険(顿搁贵滨)の3点を重点分野として支援を行っていく予定です。

世界银行东京防災ハブでは本プログラムの更新(2018年12月)を記念して、第20回防災セミナー「日本―世界银行防災共同プログラム(本プログラム):防災の主流化における日本と世界银行のパートナーシップ」を開催しました。

本セミナーでは、日本政府と世界银行の连携により进めている、途上国での成长戦略と投资における防灾の主流化への支援拡大について、概要を绍介しました。また、「强靭なインフラ」をテーマに、日本と世界银行の専门家によるパネルディスカッションを行い、强靭なインフラへの投资に関する直近の动向や可能性について话し合いました。

强靭なインフラ」の重要性

世界银行驻日特别代表?宫崎成人氏による开会挨拶に続き、财务省国际局?开発机関课の课长である今村英章氏の挨拶では、本プログラムが引き続き途上国における防灾の主流化を重点的に支援することの重要性、および、更新后のプログラムにおける重点的な取り组みが、强靭なインフラへの支援を通して质の高いインフラを优先する骋20の方针に合致することの重要性を强调しました。世界银行?気候変动グループ局长であるバーニース?ヴァン?ブロンクホースト氏による基调讲演では、强靭なインフラには高い投资需要が存在することが强调され、骋20の推定によれば、ライフラインサービスの利用に対する世界的な需要を満たすには、2040年までに94兆ドルものインフラ投资が必要になることが绍介されました。こうした课题への対処として本プログラムでは、世界银行チームとの多分野にわたる连携を継続し、インフラ投资のサイクル全体(设计?施工から维持管理まで)における强靭性を高めるとともに、紧急时の対応计画策定や危机管理に活かしていく予定です。最后に、独立行政法人国际协力机构(闯滨颁础)地球环境部部长を务める武藤めぐみ氏から灾害リスク削减に向けた闯滨颁础の构想について発表があり、开発事业やインフラにおける强靭性の促进のためには、世界银行との连携が重要であることが强调されました。

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世界银行驻日特别代表?宫崎成人氏(左上)、财务省?今村英章氏(右上)による开会挨拶と、独立行政法人国际协力机构(闯滨颁础)地球环境部部长?武藤めぐみ氏(右下)、世界银行気候変动グループ局长?バーニース?ヴァン?ブロンクホースト氏(左下)による基调讲演の様子。

「强靭なインフラ」をテーマとしたパネルディスカッション

パネルディスカッションは、世界银行防灾グローバルファシリティ(骋贵顿搁搁)プラクティスマネージャーであるジュリー?ダナ氏の司会で始まりました。ダナ氏は、生命と财产を守り、被灾时の回復を促して経済活动の混乱を最小化するには强靭なインフラへの投资が必要であること、また、开発事业における强靭なインフラの促进に向けた日本の指导力についても强调しました。

こうした背景が绍介されるなか、3名のパネリスト:日本シビックコンサルタント株式会社の构造设计部部长を务める荒木繁雄氏、独立行政法人水资源机构(闯奥础)の国际グループチーフである山下祥弘氏、国立研究开発法人土木研究所の水工研究グループ水文チーム主任研究员の万矢敦启氏が、本プログラムの第一期期间中、途上国で防灾を主流化するために、强靭なインフラに関する日本の知识や専门技术がどのようにプログラムに活かされたかについて発表しました。(各パネリストのプロフィールについては、セミナーの议题ページをご参照ください。)

最初に荒木氏が、リマ地下鉄2号线(ペルー)およびキト地下鉄1号线(エクアドル)プロジェクトを支援する技术支援ミッションに参加しての感想を述べました。同氏はこの事业で、耐震基準の策定と地下鉄の构造设计に関し、技术的な専门知识を提供しました。荒木氏は、地下构造に日本の耐震基準を活用することで、カウンターパートが既存の基準强化のために追加要素を加えることを可能にしたと强调しました。

続いてインドの世界银行ダム復旧?改修プロジェクト(顿搁滨笔)を2017年から支援している山下氏が、イチャリダムの地震対応マニュアルの开発に寄与した経験を语りました。日本で行われている一般的な方法は、地震の规模に応じ、オペレーターが适切な対応策を迅速に讲じることができるよう、ダムに地震计を设置するというものです。ここで问题になったのは、インドのダムには地震计がほとんど设置されていないという点でしたが、気象庁との间で新たな连络ルートを设けることを当该マニュアルに规定することで、この问题は解决できました。これにより、気象庁は地震が発生した际、同庁の地震计から観测结果をダムのオペレーターに送ることができるようになりました。

最后に万矢氏が、パキスタン国シンド州政府が主要な运河や用水路の土砂堆积问题に取り组んだ际に直面した课题について话しました。インダス河最下流にあるために、同州ではこうした问题が発生していました。インダス河下流の土砂堆积のモニタリングと分析についてシンド州灌漑?电力局と共に日本で行った共同ワークショップを通し、州政府関係者が土砂水理学に関する能力を构筑するという点に焦点を当てた技术支援が提供されました。このワークショップでは、北海道?石狩川にて実地调査研修も行われ、日本で用いている土砂堆积モニタリング方法や设备?机器について、シンド州政府関係者に幅広く绍介しました。

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世界银行防灾グローバルファシリティ(骋贵顿搁搁)プラクティスマネージャー、ジュリー?ダナ氏(左上)日本シビックコンサルタント株式会社?构造设计部部长の荒木繁雄氏(右上)、独立行政法人水资源机构?国际グループのチーフ、山下祥弘氏(左下)、国立研究开発法人土木研究所?水工研究グループ水文チームの主任研究员、万矢敦启氏(右下)が、それぞれが携わった事业についてパネルディスカッションで语る様子。

この度のイベントでは、防灾の主流化において途上国を支援するという共通の目标に向けた、日本と世界银行との间の强固かつ継続的な协力が示されました。强靭なインフラは、强い世界的需要や、私たちの生活にとって重要なライフライン?インフラの强靭性を高めるために本プログラムが対応すべき、主要な重点分野の一つとなっていく予定です。日本には世界でもトップクラスの革新的かつ强靭なインフラシステムがあるため、日本の指导力や専门技术はこれまでも、そしてこれからも、世界银行の活动を特徴づける知识や経験の重要な源となることでしょう。

 

関连リンク

第20回防灾セミナー「日本―世界银行防灾共同プログラム:防灾の主流化における日本と世界银行のパートナーシップ」

地震の强靭性と地下鉄の构造に関する知识交换ワークショップ
Knowledge Exchange Workshop on Seismic Resilience and Underground Metro Structures(英语)

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