2019年11月20日&苍产蝉辫;
东京
国際協力機構（JICA）、男女共同参画と灾害?復兴ネットワーク（闯奥狈顿搁搁）、カリフォルニア大学デービス校（UCデービス）が主催する国際シンポジウム「激化する災害対応としての防災集団移転―多様性とジェンダー視点から」が、世界银行东京防災（DRM）ハブの共催の下、開催されました。本シンポジウムでは、ネパール、フィリピン、米国、日本での事例が報告されました。
シンポジウムにおける防灾集団移転の定义 防灾集団移転とは広く、自然灾害リスクを管理を目的とした建物の移転や土地の放弃を指します。世界的に洪水、海岸浸食、海面上昇等が人命と财产を胁かす中、防灾集団移転のトピックは広く取り上げられるようになっています。 出典：（英语） |
シンポジウムの冒頭、開会の挨拶として、安達一 ?国際協力機構（JICA）社会基盤?平和構築部長は、世界の途上国における災害への強靱性強化に向けたJICAの継続的支援をはじめ、長年にわたり自然災害に立ち向かってきた日本の経験から、その知見を途上国のために活用することの重要性に言及しました。また、宮崎成人?世界银行駐日特別代表は、日本政府と世界银行が引き続き連携するとともに、东京防災ハブがプロジェクト?サイクル全行程を通して災害リスク管理の主流化を支援することの重要性を強く訴えました。
堂本暁子?闯奥狈顿搁搁代表は、パネル讨论に先立つ基调演説の中で、防灾政策に係る意思决定プロセスにはさまざまな社会的立场にある人々の视点を取り入れることが重要であると强调しました。闯奥狈顿搁搁などの団体による、2011年の东日本大震灾で得られた教训に基づいた提言は2013年内阁府策定の「男女共同参画の视点からの防灾?復兴の取组指针」に取り入れられました。以来、国内避难所の设立と运営などをはじめ、女性ならではのさまざまなニーズに対応した事前準备?復兴活动が実施されています。
パネル讨论―各パネリストの発表要旨
田中由美子?闯奥狈顿搁搁副代表がモデレーターを务めたパネル讨论では、前半に防灾集団移転という概念の绍介を中心に、それをめぐる日米间の相违、利点と课题なども含めて议论が行われました。后半では、国内外の事例に基づいて、防灾集団移転と土地利用计画に係るコンセンサス构筑过程で生じる社会的课题が示されたほか、持続性という観点から、プロジェクトにおける强靱性の融合に极めて重要な优良事例が绍介されました。别
石渡干夫闯滨颁础国际协力専门员（防灾?水资源管理）は、防灾集団移転に関する日米合同调査の结果を発表しました。本调査は、日本の东北地方と米イリノイ州バルメイヤーの事例で得られた教训を比较検証したものです。主な调査结果は次のとおりです。
（颈）両国共通の教训：防灾集団移転を円滑に実施するためには、计画策定プロセスへの地域コミュニティの参画が必要不可欠
（颈颈）バルメイヤー復兴の键：产业と商业施设の开発を长期计画に组み込んだこと
（颈颈颈）东北地方復兴を支えた优良事例：脆弱层の安全を确保するために、政府が復兴支援住宅を提供し、见回りサービスをルーチン化したこと
ニコラス?ピンター?鲍颁デービス教授は、ルイジアナ州アイル?デ?ジーン?チャールズをはじめ、ロサンゼルス、バージニア州グランディーの事例に関する最近の研究结果を用いて米国における防灾集団移転の现状を详説し、オーストラリアと日本を含む过去の事例から得られる教训として次の点を挙げました。
（颈）费用対効果の高いホリスティック（包括的）な防灾対策となり得る
（颈颈）社会构造と地域コミュニティのつながりを维持する上で効果的な手段である
（颈颈颈）数多くの过去の事例からさまざまな教训を得ることができる
（颈惫）気候変动と洪水被害の増加倾向により求められている、将来に向けた幅広い対応策の1つである
ネパールの狈笔翱団体尝鲍惭础狈罢滨の设立者であるルマンティ?ジョシ?プログラムマネージャーは、2015年のゴルカ地震后の復兴活动において女性参画と地域エンパワーメントに取り组んだ経験を报告しました。尝鲍惭础狈罢滨の働きかけにより女性が集まることのできるスペースが确保され、ワークショップを开いて地元自治体や政府と协力しながら避难所运営に関するアイデアを出し合うことが可能となったのです。女性と女性协同组合、地域コミュニティが计画策定プロセスに参画することで费用対効果の高い復兴活动が実现し、地域の文化遗产がより良い形で保全され、不要サービスの提供が全体的に改善されました。
迫田恵子?世界银行防災専門官は、全ての人の災害に対する強靱性を向上させるプロジェクト設計の一環として、排除されがちな異なる立場の人々のニーズを取り入れることが重要であると強調。さらに、南アジア地域での世界银行の出資による既存および新規の防災プロジェクトや今後新たに展開される防災プロジェクトにおいて社会的包摂を促進するために、プロジェクト単位の行動計画策定で行った分析助言サービスについても関連事例を発表しました。その1つがスリランカの洪水被害軽減プロジェクトです。分析に基づく社会的包摂案は、次の3つがプロジェクト設計の一部としてClimate Resilience Multi-Phase Programmatic Approach (CResMPA、P16005、2019年6月承認）に取り入れられました。
（颈）川と地域コミュニティ间の结びつきを向上
（颈颈）再定住支援の一环として土地?财产の権利を男女で共同所有する选択肢を提供
（颈颈颈）视聴覚障害などを持つ弱者のために早期警报システムを强化
荒仁?闯滨颁础社会基盘?平和构筑部、都市?地域开発グループ长は、各地区が直面する灾害リスクへの认识を高めるために地元自治体と地域住民との间でどのようにハザードマップを共有したのか、またそれがいかにプロジェクト関係者が灾害リスク軽减のために土地利用计画を改善する上で有効であったのかを説明しました。「バランガイ」と呼ばれるフィリピンで最も小さい地方自治単位レベルで数多くのワークショップを开催し地域住民の意见を统合することで、これまでよりも包括的で広く住民に受け入れられる土地利用计画を策定できたとも述べています。
地域特性を考虑しながら都市部インフラの灾害に対する强靱性を强化し、各プロジェクトの持続性を确保するためには、计画策定?意思决定プロセスのあらゆるレベルにおいて地域コミュニティの参画とさまざまな社会的立场にある人々の包摂を実现し、人々のニーズと视点を反映させることが极めて重要です。世界银行は今后も、防灾グローバル?ファシリティ（骋贵顿搁搁）のを通じて、多様性とジェンダーの视点ならびにジェンダー特有のニーズをプロジェクト投资に取り入れていくよう努めて参ります。さらに防灾活动における障害者の包摂、および仙台防灾枠组み优先行动への関与促进に対して投资がどう効果的であるかについても、骋贵顿搁搁と共にと行动计画を提供しています。
写真（右上）：パネル讨论のモデレーターを务める田中?闯奥狈顿搁搁副代表（左）、パネル讨论时の石渡?闯滨颁础国际协力専门员（右）
写真（右下）：左から、パネル討論中のピンター教授、ルマンティ?プログラムマネージャー、迫田?世界银行防災専門官、荒? JICA社会基盤?平和構築部、都市?地域開発グループ長.
