2020年2月3日
东京
世界的にみて、自然灾害の中でも洪水は最も発生率が高く、経済的?人的被害をもたらします。1998年から2017年の间には6,000亿米ドルを超える経済的损害、20亿人以上への影响と约142,000人の死者を出しました。特に、洪水リスクが高い都市部で人口が急増している途上国では、急速な都市化と気候変动によって状况が悪化し、洪水がもたらす社会的?経済的被害や损失が増加する可能性があります。こうした状况は、多くの国にとって深刻な开発课题であり、贫困削减や富の共有に向けた取り组みへの胁威となります。洪水が人や経済に与える影响への対処として、世界银行は世界中のさまざまな国や都市に対し技术支援、助言サービス、および财政支援を提供しています。
日本でも、気候や災害の危険性、地形、都市開発と経済発展の影響により、都市部では洪水のリスクが高くなっています。东京、大阪、名古屋など大都市の多くはリスクの高い低地にあり、アスファルトの舗装道路や密集するコンクリートの建物によって地表面に浸透できる雨水量が減少し、局地的な豪雨にも脆弱になっています。によると、日本は2019年に大型台风「ハギビス」と「ファクサイ」合わせて年间最大の损害（260亿米ドル）を出し、2年连続で热帯低気圧による记録的损害を受けました。日本の都市はこのような深刻な洪水リスクに直面しながら、モニタリングと洪水リスク軽减のための投资评価を実施し、过去の大灾害から学ぶことにより、引き続き包括的な取り组みを通して洪水に対する强靭性を强化?刷新しています。统合都市洪水リスク管理の取り组みでは、洪水のあらゆる原因に焦点を当て、构造的および非构造的なリスク管理策を、ステークホルダーの目标や环境状况に応じてバランス良く组み合わせています。多种多様な洪水リスクを管理することで得られた日本の経験や教训は、统合都市洪水リスク管理の导入や推进を望む诸外国にとって特に知见共有のための机会を提供しており、では、日本の统合都市洪水リスク管理の取り组みから学んだ重要な教训をまとめました。
世界银行ナレッジノートシリーズの出版を记念し、第23回防灾セミナー「日本における统合都市洪水リスク管理」が、および东京防災（DRM）ハブの主催により世界银行东京開発ラーニングセンターで2月3日に開催されました。ナレッジノート作成に貢献した日本の専門家の方々に多数ご出席いただき、本セミナーでは、都市洪水リスクの近年の傾向および都市部での洪水に対する強靱性強化に特有の課題や機会を理解し、日本の内外で統合都市洪水リスク管理の取り組みを実施したことで得られた経験と教訓を紹介。この経験をどのように開発途上国の強靱性強化に活用するかを議論する貴重な機会となりました。
最初に、世界银行のの宫崎成人驻日特别代表が歓迎の言叶を述べ、続いて财务省国际局开発机関课长の米山泰扬氏が开会の挨拶を行いました。米山氏は、ナレッジノートには日本の都市洪水リスク管理の概要が包括的にまとめられていることを注目点として挙げ、さらにナレッジノート1について言及しながら洪水リスクへの理解と评価の重要性を诉え、これらが目的に见合った洪水リスク管理计画の设计、および良质な投资设计において极めて重要な第一歩となるとしました。
開会の挨拶に続いて3つの基調講演が行われ、国土交通省水管理?国土保全局国際河川技術調整官の古本一司氏、东京大学东京大学大学院工学系研究科教授の古米弘明氏、および世界银行主席防災専門官兼東アジア?太平洋担当災害リスク管理調整官のヨランタ?クリスピン?ワトソン氏が登壇しました。
この基调讲演では国土交通省（惭尝滨罢）古本技术调整官より、2019年10月の台风第19号「ハギビス」によって直面した最新の课题と、この台风に対して実施された対策について説明がありました。古本氏は、洪水に対する强靱性を强化する河川计画と都市计画に気候変动リスクを统合することの重要性、および洪水リスク軽减策の実施における官民连携の重要性について言及しました。
古米教授は、都市部での洪水に関する特有のリスクと傾向について概要を述べ、さらに都市が直面する多様な洪水リスクや、都市開発と構造的および非構造的なリスク管理への投資とのバランスを保つ必要性を強調しました。また同教授は、様々なステークホルダーを巻き込むことで洪水に対する強靱性強化への重要な機会が得られると実例を挙げて説明し、东京都庁の統合都市洪水リスク管理の取り組みを紹介しました。この东京都の統合都市洪水リスク管理では、様々な部門とステークホルダーが各々の取り組みを自らの責任範囲内で実施しながらも、洪水リスク管理目標を共有?連携しています。
クリスピン?ワトソン氏は基调讲演の中で、4编のナレッジノートシリーズで强调された重要な教训とベストプラクティス、および世界银行が支援する进行中のプロジェクトへの适用方法、さらに都市部の洪水に対する强靱性强化の取り组みとして、ヤンゴン（ミャンマー）やマニラ（フィリピン）、イバダン（ナイジェリア）、バンガロール（インド）、サイ郡（ラオス）、タラワ（キリバス）の事例を绍介しました。ナレッジノートによって、援助受入国が得た実践的かつ重要な见识が提供されていると同氏は强调、特に次の点を挙げました。1）洪水管理の分析と実施を连携させ、优先顺位付けのプロセスをよりエビデンスに基づいたものにする、2）都市部の洪水强靱性强化に向けた投资の设计?実施において、多様かつ独自の役割を考察する様々なステークホルダーを参加させる、3）インフラ投资の実施とともに政策と制度面での能力を向上する。
基調講演に続いてパネルディスカッションが実施され、日本の内外で都市部の洪水強靱性構築に従事した日本の実務担当者が参加しました。パネリストは、国土交通省関東地方整備局河川部広域水管理官の早川潤氏、东京大学客員教授兼JICAアドバイザーの石渡幹夫氏、八千代エンジニヤリング株式会社事業統括本部海外事業部水資源部水資源?防災課専門課長の豊田高士氏。
パネルディスカッションでは、日本やインドネシア、フィリピンの都市部における洪水强靱性の経験をもとに、最近の変化と倾向を含めた都市洪水リスクの课题について、また开発途上国の各都市が洪水强靱性强化に取り组む际に活用し得る日本の教训?取り组みについて意见交换がなされ、主に次のような点が取り上げられました：（颈）気候変动によって洪水リスクは急速に増加?多様化しているため、都市开発の戦略と投资に洪水リスクを统合させることの必要性、（颈颈）洪水リスクの基础データと分析は、リスク軽减やエビデンスに基づいた计画?投资设计?优先顺位付けにおいて极めて重要であるが、このような要素は多くの国で度々みられるもので、日本の経験と技术面の连携が価値を有し得ること、（颈颈颈）都市部の洪水はもはや「技术面の问题」ではなく、より统合的で多様な解决策が求められ、これらを実施するにはリスク评価?计画?投资设计、および运用と保守におけるステークホルダーの参加と连携が极めて重要である。日本から得られる教训は、官民と地域社会の连携で実施された多目的なグリーンインフラの推进など、开発途上国に知见とインスピレーションを提供できるものです。
世界银行のUFCOPおよび东京防災ハブは、ナレッジノートに反映されている通り、日本が得た知見と教訓が他国に適用されるよう後押しすること、さらには知見の共有と発信を通じ、様々な援助受入国において都市の洪水強靱性対策を設計?実施する実務担当者の支援を目指しています。
