2021年3月18日
东京
东日本大震灾から10年という节目を迎えた今年、日本政府と世界银行は3月18日にオンラインで特别セミナーを开催、およそ300人と多くの方々に参加顶きました。これまでの復兴の取り组みや、ビルド?バック?ベター（より良い復兴）を実现するためにレジリエンスを强化する上で得られた教训について、さまざまな分野で活跃する専门家がパネルディスカッションを行いました。
初めに、宮原隆 世界银行 日本代表理事、次にマリ?エルカ?パンゲストゥ 世界银行 開発政策?パートナーシップ専務理事が開会の挨拶を述べました。
宮原代表理事はまず、東日本大震災後に世界中から寄せられた追悼や温かい激励のメッセージに感謝の意を表しました。そして、宮原代表理事はJICA (日本国際協力機構)が140か国以上で行なっている防災への取り組みについて、日本政府が2015年に開始した仙台防災協力イニシアテブのもとで実施されていると述べました。この取り組みは総額40億ドルに上り、2015年から2018年にかけて4万人以上にトレーニングが実施されました。加えて、宮原代表理事は、日本政府の支援を得て世界银行が出版した報告書「」から、灾害に强いインフラに1ドル投资することで4ドル相当の利益を人々やコミュニティにもたらすことができると言及し、灾害リスクの认识、削减と备えへの投资はショックに対応する强靭性を构筑する上で极めて重要であると述べました。例えば、报告书「」によると、早期警报システムに谁もがアクセスできるようにすること（ユニバーサルアクセス）によって毎年130亿ドルもの资产损失を削减できる可能性があります。こうした観点から、日本は世界银行防灾グローバルファリティ(骋贵顿搁搁)と共に、他の国々によるハザードマップの作成や早期警报システムの构筑を支援しています。终わりに、宫原代表理事は、新型コロナウイルス感染症(颁翱痴滨顿-19)からのビルド?バック?ベターについて、灾害に対する强靭性を高めるため日本は世界银行グループとの连携をより一层强化していくと强调しました。
パンゲストゥ専务理事は、震灾によってお亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに被灾者の皆さまにお见舞いの言叶を述べた上で、日本の迅速かつ効果的な復兴や再建状况は世界の国々にビルド?バック?ベター（より良い復兴）は可能であることを示すことができたと强调しました。また现在、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）との闘いにある中、灾害やパンデミックに対応できるシステム、またより一层强固かつ包摂的な戦略および组织を筑くためには、セクター间で协働し、将来のショックに备えてレジリエンスを强化することが必要と话しました。
次に、郡和子仙台市长はビデオメッセージの中で、灾害に强い都市を构筑するためには津波防灾のインフラ整备だけではなく、地域防灾に関わるリーダーの育成、防灾教育の促进などコミュニティレベルでの灾害対応力の强化が大切であると话しました。そして、多様な主体による防灾?减灾の知识を仙台市から世界に発信していく决意を述べました。
参加者らはビデオメッセージ后、仙台市が作成した映像から、市民を含むマルチステークホルダーが参加して灾害に强い都市へと再建を果たした仙台市の取り组みについて学びました。
冈本全胜元復兴庁事务次官の基调讲演では、初めに高台移転や内陆部への移転、土地の嵩上げ、集団移転により10年间で大规模な復兴工事がほぼ完了したことについて报告がありました。また、冈本元事务次官は农业や水产加工业、観光业もほぼ復旧を遂げ、外国人観光客の数も顺调に伸びていると强调しました。当初、復兴には住宅やインフラの再建が要と考えられていましたが、日本政府は商店街や雇用机会を提供するなど产业や生计の再生が重要との认识を持つに至ったとしています。个人の事业主に対して无料で施设や补助金を提供し、コミュニティ（町内会）や住民间の人间関係の活性化に取り组むことで、より强く活力のある街が再建されたことが报告されました。
パネルディスカッションの概要
“東日本大震災からの強靭性の教訓 - 過去の教訓を活かして今後に備える”
パネルディスカッションは狈贬碍国际放送局の道传爱子シニア?ディレクターがモデレーターを务め、パネリストは东日本大震灾で得られた重要な教训についての経験や见解を共有し、またそれらが时间と共にどのように発展しているかについて话し合いました。気候変动や新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなど世界がより多様で、强力かつ不确実なハザードやショックに直面する中、いかに强靭性の教训が、现在そして今后より一层関连あるものになっていくのかについて活発な议论が展开されました。
天野雄介闯滨颁础理事は主に2つの重要な教训について话しました。1つ目は、震灾前から私たちが取り组んできた备えは効果があったことが証明されたということです。例えば、紧急停止警报が作动し、すぐに新干线が停止したことで、死伤者は出ませんでした。こうしたことから、防灾への投资は灾害によって発生する损伤や损失を减少する上で非常に重要としています。２つ目には、将来起こりうる大规模な灾害に対応できる能力を向上し続ける必要性を挙げました。东日本大震灾后に主要な交通インフラが速やかに復旧したことに触れ、天野闯滨颁础理事はこれまでの灾害への备えを超える迅速な行动力（アジリティ）が强靭性の构筑には欠かせないと述べました。こうして得られた教训をもとに、闯滨颁础はプロジェクトを実施し、フィリピンでは洪水からの被害を大幅に削减させ、ネパールでは地震后の强靭な復兴が可能となりました。
今村文彦 東北大学災害リスク研究部門津波工学研究分野教授は2011年の津波警報システムがどのように作動したのかを説明した上で、地震発生から3分後に発令された津波情報は迅速だったが、データベースをもとに算出し、地震の規模を示すマグニチュードを低く捉えてしまったため、津波の高さを正確に伝えることができなかった点を指摘しました。時間の経過とともに、沖合に設置されている津波観測システムから入ってくるリアルタイム情報をもとに情報は正確になった一方で、タイムリーではなく、津波警報を出すために迅速ではありませんでした。こうした経験から、ファイバーケーブルによって接続された150のセンサーを備えたリアルタイムの観測システムを設置したことで正確な津波情報を提供できるようになったと今村教授は強調しました。さらに、AI（人工知能）を使って、これまで制限されていた観測システムを改良し、またシミュレーションで得られたシナリオを活用することで、データが制限されていても正確な津波の到達時刻を想定することができるようになりました。
石井菜穂子 东京大学理事、东京大学未来ビジョン研究センター教授、グローバル?コモンズ?センター ダイレクター、前地球環境ファシリティ（GEF）最高執行責任者(CEO)は、世界経済フォーラムが発行したグローバルリスク報告書から、世界の指導者らは過去10年以上にわたり、自然災害や極端な気象、気候変動を急増するリスクと広く認識するようになったと報告しました。こうした極端な気象現象が増加している原因は私たちの経済システムにあり、この経済システムが地球システムを限界にまで追い込んでしまったことにあります。根本的な解決策は、経済システムと地球システムがこれ以上の衝突を避けるような経済と社会システムの変革である、と石井教授は説明しました。また、強靭性を高めるために必要な変革として、１）リスクを理解し、より認識できるようにする、２）分析?評価を取り入れることにより政策および投資決断力を向上する、３）民間セクターからの資金提供を得る機会を生み出す、といったグローバルコミッション?アダプテーションレポートの重要なポイントを共有しました。
サメ?ワーバ 世界银行都市?防災?強靭性?土地グローバル?プラクティス グローバルディレクターは、東日本大震災からの教訓は世界银行の業務、とりわけセクターを超えて、強靭性を主流化することができるようになったことにおいて多大な影響を与えたと述べました。また、投資の強靭性を向上する上で、日本―世界银行防災共同プログラム（プログラム）が日本および東日本大震災から得られた貴重な分析や知識、教訓を提供したことにより大きな貢献をもたらしたと強調しました。プログラムでは2014年以降、日本の専門知識や技術を活用し90以上のクライアント国を支援、320億ドルを超える世界银行の融資計画に貢献し、仙台防災枠組の目標の達成に寄与しました。サメ?グローバルディレクターは例として、プログラムを通し、事業継続計画（business continuity planning）において東日本大震災からの重要な教訓が共有され、トルコやバングラデシュでの産業や経済特区の強靭性の強化に貢献したことを強調しました。
最初の质问に重ねて、パネリストはそれぞれの分野において新たな键となるシナジー（相互作用）の醸成があったのかどうかについて问われました。
まず初めに今村教授は、国连机関や世界银行、狈骋翱蝉、民间公司、さまざまな大学から寄せられた復旧や復兴への连携、助言、支援は防灾対策を见直し、新たな対策を立てる上で役立ち、日本だけでなく他の国にも适用できるものとなったと述べました。次に石井教授は、强靭性の构筑には、マルチセクターのステークホルダーが参加する包括的で体系的なアプローチが重要とし、防灾におけるビルド?バック?ベターでは、体系的なアプローチのほか、市民、民间セクター、政府および自治体などさまざまなステークホルダーの参加、また地元のリーダーシップが键となると强调しました。最后に天野闯滨颁础理事は防灾イニシアテブでは、科学や技术による知识をさらに统合させる必要があるとし、これにより一连の対策がエビデンス（証拠）に基づいたものになるとの考えを述べました。また闯滨颁础では、防灾分野において学术研究机関コミュニティとの连携が1つの重点となっていると付け加えました。
２つ目の质问に続いて、パネリストは日本から得られた教训や実践について、それらを途上国が持続可能な开発目标(厂顿骋蝉)を达成していくために活かせることは何かについて考えを述べました。
サメ?グローバルディレクターは３つの重要な要素として、１）包括的なアプローチ、２）官民连携、３）ネイチャーベースソリューションといった构造物および非构造物対策の组み合わせを挙げました。官民连携に関しては、イノベーションや机敏性を取り入れるには民间セクターが重要な役割を果たすと强调しました。天野闯滨颁础理事は、灾害で発生する経済的な损失を防ぐことが途上国の直面するチャレンジとの认识を示しました。従って、闯滨颁础や世界银行といった开発パートナーが协働することで途上国に経済支援を実施できると述べました。これを达成するためにはさまざまなステークホルダーおよびドナー间で防灾の投资に関して同じビジョン、戦略、计画を持つことが非常に重要であるとしました。今村教授は2011年の震灾前から実施されていた地震に强い建物や防灾训练などの灾害への事前準备および取り组みを振り返った上で、东日本大震灾がもたらした被害はこれまでの备えや想定を超えるものだったと述べました。灾害軽减および防灾がより一层重要になる中、不确実性を考虑し、信頼できる想定案を作成することが不可欠と指摘しました。最后に石井教授は、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを达成するためには、私たちのシステムをどのように変革させるのかについての包括的なグローバルビジョンおよび戦略が重要と强调しました。これには共通の认识を持ったビジョンや长期的なビションに加えて、包括性そしてマルチステークホルダーが大切としました。また、新型コロナウイルス感染症によりビルド?バック?ベターの重要性が浮き彫りとなり、それには包括的なビジョンが不可欠になると强调しました。
パネルディスカッションの缔めくくりに、道传モデレーターは、復兴とは必要なインフラの再建だけでなく、灾害に强いコミュニティの再建こそが重要であり、それには全体的なアプローチが求められるとの被灾地?东北の方々の话を绍介しました。ビルド?バック?ベターとは、防灾から持続可能で公正かつ强靭性のある开発への途切れのないプロセスであり、このためには、国际机関をはじめ、各国政府、民间セクター、市民社会、そしてメディアも含めたすべてのステークホルダーが一丸となって取り组む必要があり、また取り组み続けていく必要があるのです、と强调しました。
セミナーの終わりに際し、マイトレイ?ダス 世界银行都市?防災?強靭性?土地グローバル?プラクティス プラクティス?マネージャーは「再建およびビルド?バック?ベターの本当のヒーローは東北地方のコミュニティであり、引き続き彼らから学んでいく必要があります」と述べました。
世界银行グループはリスク分析、リスク軽减、事前準备、财政保护、强靭な復旧?復兴への技术的かつ経済的な支援を提供しています。アドボカシーや知识共有、投资を通じて途上国が灾害への强靭性を高めることができるよう、世界银行は10年以上にわたって、防灾分野において世界のリーダーである日本と强固なパートナーシップを筑いてきました。こうした取り组みの大部分は日本―世界银行防灾共同プログラムを通じて资金提供を受けており、このプログラムは财务省による寛大なご支援により设立されました。
东日本大震灾から得られた教训、また本セミナーでパネリストの方々から共有いただいた重要な教训や见解は、频発化し、私たちの生活を胁かす自然灾害に対応していく上で、より一层日本の防灾に関する知识や幅広い日常的活动に対する理解を深めることにつながるものと期待されます。
