2月21日 日本経済新聞「経済教室」より転載
ポイント
?金融危机以降続く需要不足は18年に解消
?世界の潜在成长率は长期トレンド下回る
?新兴国?途上国、ビジネス环境の改革急げ
潜在成长率の低下阻止を
世界银行は「世界経済见通し」で、世界経済の成长率は2016年に金融危机后の最低水準である2.4％に达した后、17年には３％に回復したとみている。18年には先进国と新兴国?途上国ともに顺调な成长が见込まれることから3.1％成长を予测する。
米国、ユーロ圏、日本いずれも従来の予测を上回る成长が见込まれるため、先进国全体で2.2％成长を予测する。一方、新兴国?途上国の成长率は17年の4.3％から18年には4.5％に加速しそうだ。その大きな要因として、商品価格の安定による1次产物输出国の経済好転、マインドの改善、过去の紧缩政策の影响の段阶的な缩小がある。
缓和的な金融环境に支えられて世界的に贸易と投资が急速に拡大していることで、裾野の広い経済回復が続く。世界の贸易量は世界的な设备投资の循环的回復により16年半ば以降大幅に拡大している。
18年は世界経済の転换点となる可能性が高い。その一つの理由として、08年以降初めて世界全体の需要不足(国内総生产=骋顿笔=ギャップ）が解消される见通しであることが挙げられる。需要不足とは潜在的な生产力を実际の生产量が下回る状态のことだ。
潜在的な生产力（潜在骋顿笔)とは、生产のための资源すなわち労働力と设备が十分に稼働したときに実现できる产出量のことだ。需要不足の経済では失业者など十分に活用されない资源が存在する。一方、需要超过は経済が过热状态にあることを意味する。
08～09年の世界金融危機は需要不足を大きく拡大させた（図1参照）。 07年には2.4％（潜在GDP比）の需要超過だったが、金融危機後の09年にはマイナス3.3％まで需要不足が拡大した。15年以降ようやく縮小が進展し、18年に先進国では需要超過に転じ、新興国?途上国で需要不足がほぼ解消されそうだ。世界全体でも0.1％の需要超過に転じると見込まれる。
世界的な需要不足の解消は、世界経済が长期に及んだ脆弱な状态からようやく脱け出し、健全性を取り戻したことを示す。贸易などを通じて、新兴国?途上国にも望ましい波及効果が期待できる。
世界経済の先行きについては、先进国と新兴国のいくつかの大国の経済成长が上振れする可能性がある一方、下振れリスクも依然悬念される。
第1に资金コストの急激な上昇だ。先进国の金融政策正常化ペースの见直しや资产価格高腾への悬念の高まりが、公的部门?民间部门双方の债务にかかる资金コストを上昇させる引き金になりうる。原因は何であれ、世界的な市场金利の上昇に伴う资金コストの急腾は、资金融通を圧迫する原因になりかねず、新兴国?途上国への资本フローを阻害する要因になる。
资金コスト上昇の可能性はここ数年、常に议论の的となってきた。18年は世界的な需要不足の解消に伴い、特に大きなリスクとなる。骋顿笔ギャップは各国の中央银行が政策を调整する际に用いる基本的な指标だ。需要不足が解消しインフレ率が次第に上昇した场合には、今后数年のうちに先进国の金融政策のスタンスは前例がないほどの転换がなされるかもしれない。
金融政策正常化が予想を上回るペースで进んだ场合、新兴国?途上国に负の影响を及ぼす。特に国外资金の调达ニーズが大きい国、公司セクターのバランスシートが脆弱な国、大规模な财政不均衡を抱える国は影响を受けやすい。
第2に保护主义の台头は依然大きなリスクだ。自由贸易に対する长年のコミットメント（约束）や保护主义に対抗する合意について、20カ国?地域(骋20)が再确认できなかったことでこのリスクは鲜明になった。大国が贸易制限に诉えるようなことを考えると、特殊なケースであっても相手国から报復措置を招きかねず、ひいては当事国のみならず世界全体に広范な负の影响をもたらしかねない。
第3に政策の不确実性と地政学的紧张に伴うリスクは引き続き悬念材料だ。足元ではリスクは缓和されたとはいえ、再燃すればマインドや成长への足かせになりうる。
短期的な成长率は上振れする可能性があるが、长期的な成长率、すなわち潜在成长率の见通しは依然厳しい。
世界的な経済成长の加速にもかかわらず、世界の潜在成长率は下降倾向にある（図2参照）。危机后の13～17年の潜在成长率は2.5％と长期トレンド（过去20年平均）を0.5ポイント、03～07年を0.9ポイント下回った。同期间の先进国の潜在成长率は长期トレンドの1.9％から1.4％、新兴国?途上国は长期トレンドを0.6ポイント下回る4.8％にそれぞれ落ち込んだ。
先进国の约9割、新兴国?途上国の半数近くで过去5年平均の潜在成长率が长期トレンドを下回っている。潜在成长率が长期トレンドを下回る国の骋顿笔を合计すると、世界骋顿笔の约7割に达する。
潜在成长率低下の要因は、机械设备など资本ストックの伸び悩み、生产性の伸びの钝化、成长に不利な人口动态などだ。世界全体の投资の伸びは10～16年の间に约半分に落ち込んだ。世界全体の生产性の伸びも10年前の1.3％から13～17年には1％に减速した。また过去50年间の経済成长は生产年齢人口の急増に支えられてきたが、人口动态は従来ほど成长を促进するものではなくなってきている。
こうした要因は今后も継続する可能性が高く、适切な政策対応をとらない场合、今后10年间の潜在成长率はさらに0.2ポイント低下する可能性がある。特に新兴国?途上国の潜在成长率は0.5ポイント低下する恐れがある。潜在成长率のさらなる低下は长期的に大きなリスクであり、世界経済がショックに対して脆弱になるとともに、生活水準の改善に向けた见通しを悪化させる。
このように世界経済は短期的には循环的回復が続く可能性が高いものの、长期的には大きな课题に対処する必要に迫られるだろう。
财政?金融政策では、资金コストの急激な上昇といった短期的なリスクをなるべく回避するように配虑すべきだ。一部の新兴国?途上国では债务残高や借入额が急増しており金融安定化を进める重要性が一段と増している。こうした国の多く、特に1次产物输出国では财政政策を活用する余地は依然限られており、拡张的な财政政策をとれない。その平面、振兴国?途上国の大半、特に1次产物输出国ではインフレが缓和していることから、必要に応じて一层缓和的な金融政策のスタンスをとることが可能になっている。
景気循环の回復期にあることから、今はまさに新兴国?途上国が潜在成长率の引き上げに向けて必要な构造政策を実行するのに最良のタイミングだ。教育や保健制度の改善、质の高い役资、労働市场の整备、腐败防止などのビジネス环境の改革を组み合わせれば、今后10年间に予想される潜在成长率について0.5ポイントの下落を回避して、0.2ポイントの上昇に転じさせることが可能になると推计される。こうした政策は生活水準の向上や贫困削减にも贡献する。
好况のときに必要な改革を先送りすることはたやすい。
だが世界経済が势いを取り戻した今こそ、政策担当者が包括的な改革に着手するまたとない好机だ。この机会をとらえて长期的な课题への取り组みに着手すべきだろう。好况は决して永远には続かない。
今こそ行动を起こすべきだ。
関连
2018年1月25日
セミナー「世界経済见通し（骋贰笔）：広范な回復、いつまで続くか？」
2018年1月9日 プレスリリース
2018年、世界経済の成长率は小幅ながら3.1％まで上昇するも、今后の潜在成长力には悬念も
