地球規模の課題を前に 「成すべきことは膨大」とキム総裁
ワシントン、2015年4月7日—世界银行グループのジム?ヨン?キム総裁は本日、2030年までに极度の贫困を扑灭するための戦略を発表すると共に、アジア?インフラ投资银行や、叠搁滨颁厂诸国が设立する叠搁滨颁厂开発银行といった新たな机関にも言及し、贫困国や新兴国の経済开発における强力なパートナーとなり得るとして歓迎した。
「アジア?インフラ投资银行や叠滨搁颁厂开発银行など、世界中の国际金融机関が连携?协力して开発课题に取り组めば、我々全员、特に贫しく脆弱な人々がその恩恵を享受できる。新たに设立されるこうした机関が、世界の国际开発金融机関や民间セクターのパートナーと共に、最贫困层に资する経済成长の促进という共通の使命に向かってまい进していくよう、大きな期待を寄せている。」とキム総裁は述べた。
「これらの机関と、かつてない革新的な协力のあり方を探るため、私は最善を尽くす所存だ」と、同総裁は続けた。
世界银行?滨惭贵春季会合を前に、本日、ワシントンの戦略国际问题研究所（颁厂滨厂）でスピーチを行ったキム総裁は、2030年までに极度の贫困を扑灭し、低中所得国の所得の下位40％の人々と繁栄の共有を促进するという世界银行の2大目标を达成するために、「成すべきことは膨大」と指摘した。
新たに设立される国际金融机関は、インフラ、エネルギー、水などの分野における资金不足の解消に贡献できる、とキム総裁は述べた。「我々の试算では、道路、桥、鉄道、空港、発电所といったインフラへの投资には世界全体で年间1～1.5兆ドルが追加で必要である。また、2030年までには、现在より40％多くのエネルギーが必要となり、水不足は需要量に対し40％に达する可能性が大きいばかりか、気候変动がさらに事态を悪化させることも考えられる。」
キム総裁はまた、过去25年间に达成された开発の目覚ましい成果を称えた。「世界人口が52亿人であった1990年、极度の贫困の割合は36％であった。しかし、世界人口が73亿人に达した今日、その割合は约12％に低下したと推定される。つまり、この25年间で世界の最贫困层は、约20亿人から10亿人を下回るまでに减少したのである。」
しかし、今も10亿人近くが1日1.25ドル未満で生活していると、キム総裁は続けた。
「これは、我々には想像もできないような状况だろう。贫困とはどういったものなのか、具体的な例を挙げてみたい。例えば、银行口座を持てない人が25亿人いる。电気のない生活を送る人が14亿人存在する。さらに、わが子を空腹のまま寝床につかせなければならない。毎日わずか数セントを稼ぐために家族総出で働きに出るため、子供を学校に通わすこともできない。それが贫困だ。」
こうした极度の贫困を扑灭するために、キム総裁は、最高水準のグローバルな知识に基づいて策定された戦略の概要を説明した。キーワードは、成长、投资、保証の3つである。
- 「世界経済はより速いペースで、かつこれまで以上に持続可能な形で発展する必要がある。世界の膨大な富を贫しい人々も享受できるような形で成长しなければならない。」
- 「戦略の第2の柱は投资である。特に、教育や保健を通した、人への投资である。」
- 「戦略の最后の柱は保証である。政府による社会セーフティネットの提供、そして灾害や感染症の急拡大に备えるシステムの构筑が不可欠である。」
极度の贫困扑灭に向け、この3つの柱から成る戦略を各国がいかに実行すべきかの青写真は一つではないが、将来に向けた优先课题を示している、とキム総裁は述べた。
「第一に、农业生产性を高めなければならない。第二に、エネルギー、灌漑、市场へのアクセスを可能にすべくインフラを整备しなければならない。第叁に、贸易自由化と贸易拡大の促进。第四に、女性や子供を対象とする保健と教育への投资。そして最后に、自然灾害や感染症の大流行に备えるため、社会的セーフティネットを构筑し、社会的保障を提供しなければならない。」
2015年は、世界的な开発への取り组みにおいて、ここ数年で最も重要な年となるだろう、とキム総裁は述べる。今年决定される事项は今后何世代にもわたって、世界の数十亿の人々の生活に、かつてない大きな影响を及ぼすからだ。
「7月にはアジスアベバの开発资金会议に世界のリーダーが集まり、今后の开発の优先课题に関する资金调达について话し合う。また9月には、国连で持続可能な开発に関する特别首脳会议が开催され、15年后の2030年を期限とする「持続可能な开発目标」が设定される。そして12月にはパリで第21回国连気候変动枠组条约缔结国会议（颁翱笔21）が开催され、気候変动による短期?长期のリスク軽减を目指した各国政府のコミットメントに基づいた気候协定缔结が図られる予定だ。」
极度の贫困扑灭は手の届くところにある。しかし、この野心的な目标を达成するには、各国政府と民间セクター、さらにアジア?インフラ投资银行や叠搁滨颁厂开発银行をはじめとする国际开発金融机関パートナーが紧密に协调していくことが不可欠である、とキム総裁は指摘した。
「今年下される决定や、我々が今后他の机関と结ぶ协力関係が、わずか15年の间に极度の贫困を扑灭するという目标を実现できるかどうかを左右することになるだろう。」
