世界の最贫困层支援を滞らせないためには格差の是正がこれまで以上に重要
2016年10月2日、ワシントン – 世界銀行は、このほど発表した貧困と繁栄の共有についてのの中で、グローバル経済の低迷にもかかわらず、世界全体で极度の贫困が减少し続けていると指摘する。しかし同时に、今后の成长予测を踏まえると、2030年までに极度の贫困を扑灭するという国际目标を达成するには、深刻な格差を是正する事が不可欠な要素となるだろうと警告している。
世界の貧困と繁栄の共有についての正確な推定値と動向を分析する初の年次报告书によると、2013年、1日1.90ドル未満で生活する最贫困层の数は约8亿人に上った。これは、2012年と比べると约1亿人减少した事になる。极度の贫困扑灭は、主に东アジア?太平洋地域（特に中国とインドネシア）、そしてインドで大きく进んだ。世界の最贫困层の半数はサブサハラ?アフリカに、3分の1は南アジアに集中している。
同报告书が繁栄の共有の進捗状況を追跡した83カ国の内60カ国で、2008～13年、金融危機にもかかわらず、それぞれの国の下位40％の平均所得が改善された。重要なのは、こうした国々には世界の総人口の67％が集中している事である。
「グローバル経済の动きが钝い中にあっても、各国が贫困を削减し、繁栄の共有を促进した事は注目に値する。しかし、それでも未だ、あまりに多くの人が极端に厳しい状况の中で暮らしている。グローバル経済の成长を再び加速させ、格差を减らす事ができなければ、2030年までに极度の贫困を扑灭するという世界银行の目标达成が危ぶまれる。やるべき事は明らかだ。贫困扑灭のためには、最贫困层のために役立つ成长を実现しなければならない。そのための最も确実な方法の一つは、贫困层の多く暮らす国を中心に、深刻な格差を削减する事だ。」とジム?ヨン?キム世界银行グループ総裁は述べた。
格差の解消に向けて
通説とは里腹に、世界全体で见た格差は1990年以降、一贯して减少している。また2008年以降は多くの国で、国内の格差も减少している。この期间に、格差が大きく広がった国と、大きく减少した国の割合は1対2となっている。とは言え、格差は依然として极めて深刻であり、所得配分の上位だけに富が集中しているという大きな悬念は払しょくできない。
同报告书は、調査対象の83カ国の内34カ国では、裕福な上位60％の所得が下位40％よりも大きく伸びたために所得格差が広がったとして、「現状に満足している余裕などない」と指摘する。また同期間に23カ国では、下位40％の所得が、上位60％との比較ではなく絶対値として実際に減少している。
ブラジル、カンボジア、マリ、ペルー、タンザニアなどの国々は近年、大幅に格差を是正してきた。世界银行の研究者たちは、豊富なエビデンスを検証し、その结果大きなインパクトをもたらす戦略として以下の6项目を特定した。これらはいずれも、贫困层の赁金引き上げ、基础的サービスへのアクセス改善、成长を损なうことのない长期的な开発见通しの改善についての、実绩のある政策である。こうした政策は、力强い成长、健全なマクロ経済运営、効果的に机能し雇用を创出し最贫困层がそうした机会を活用できる労働市场を伴う事により、最も威力を発挥する。
早期幼児开発と栄养： 対象となるのは、生后1,000日以内の乳幼児である。この期间に栄养欠乏と认知発达の遅れが発生すると、その后の人生に学习の遅れや学业成绩の低さをもたらす恐れがあるからだ。
ユニバーサル?ヘルス?カバレッジ： 负担可能な费用で必要な时にヘルスケアを受ける机会から疎外されている人々にもサービスを広げる事で、格差を解消しつつ、学习、労働、前进のための能力を高める。
万人のための质の高い教育へのアクセス： 就学率は世界全体で改善しており、今や焦点は、単に子供を就学させる事から、全ての子供がどこに暮らしていても质の高い教育の恩恵を享受できる事にシフトしなければならない。教育は、あらゆる子供を対象に、学习机会の普遍化、知识、スキル构筑、そして教师の质を优先课题に位置づける必要がある。
贫困家庭への现金给付： このプログラムは、贫困家庭に基本的な収入を提供する事により、子供たちを学校に通わせ、母亲が基础的保健医疗にアクセスできるようにする。また贫困家庭が种子や肥料、家畜などを购入でき、干ばつ、洪水、感染症の大流行、経済的危机などの大きな打撃となり得るショックに対応するためにも役立つ。现金给付により、贫困が大幅に削减され、亲にも子にも同様に机会が创出される事が确认されている。
道路と电化を中心とする农村インフラ： 农道の建设は、移动コストを削减し、农家を市场に结びつけ、労働者のより自由な往来を可能にし、学校や保健医疗施设へのアクセスを容易にする。グアテマラと南アフリカでは、农村コミュニティの电化が女性の雇用拡大を促している。さらに电化は、在宅ベースの小规模事业の可能性と生产性を高め、贫しい农村コミュニティにおいては特に有用である。
累进课税： 公正な累进课税は、公平な竞争环境を整え最贫困层に资源を振り向けるための政府の政策やプログラムの资金确保を可能にする。また、格差を削减しながら効率费用を低く抑えるよう税制を设计する事が可能である。
「こうした施策には、短期间で所得格差削减に効果を発挥できるものもあれば、徐々に恩恵をもたらすものもある。特効薬ではない。だが、いずれも确たるエビデンスに里付けられており、多くは各国の资金面?技术面で実现可能だ。同一の政策を导入しても、全ての国で同じ结果が得られるわけではないが、我々が特定した政策はこれまでに、世界中の様々に异なる状况で繰り返し効果を上げてきた。」とキム総裁は述べた。
报告书は以下のサイトでご覧いただけます：
