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プレスリリース 2017年12月13日

世界银行と奥贬翱:世界の人口の半数が基础的保健医疗サービスを利用できず、1亿人が医疗费が原因で极度の贫困状态に

东京、2017年12月13日—世界银行と世界保健机関(奥贬翱)が新たに発表した报告书によると、基础的保健サービスを受けられずにいる人の数は世界人口の半数にのぼる。また、毎年多くの世帯が、医疗费の自己负担が原因で贫困に陥っている。

现在、自らや病気の子供、家族のための医疗费が家计の少なくとも10%を占める人口は、8亿人に上る。また、そうした支出のために、1亿人近くが1日わずか1.90ドル未満での生活を余仪なくされるという极度の贫困状态に追いやられている。こうしたデータは、本日発表された「ユニバーサル?ヘルス?カバレッジ(鲍贬颁)に焦点を当てる:グローバル?モニタリング报告书」によるもので、同时に医学誌のランセット?グローバル?ヘルスでも発表されている。

「世界の人口の半数が未だに基础的な保健医疗サービスさえ受けられないという事実は到底容认しがたい。こうした事态は避けられる。解决策は既に存在する。ユニバーサル?ヘルス?カバレッジ(鲍贬颁)だ。鲍贬颁を実现すれば、全ての人が必要な时に必要な场所で、必要とする基础的な保健サービスを経済的な困难に苦しめられる事なく确保できるようになる。」と、奥贬翱事务局长であるテドロス?アダノム?ゲブレイエスス博士は述べた。

「同报告书は、健康状态の改善だけでなく贫困扑灭にも真剣に取り组むのであれば、鲍贬颁达成のための努力を直ちに加速しなければならないと诉えている。」とジム?ヨン?キム世界银行グループ総裁は述べた。「保健医疗への投资、そしてより広范な人々への投资は、人的资本构筑に不可欠であり、持続可能で包摂的な経済成长を可能にする。ところが现在、そのシステムが崩壊している。保健医疗及び人的资本のための财源を、特に国レベルで动员する方法への抜本的転换が求められている。そこで、各国による人への投资の効果拡大と、鲍贬颁実现に向けた进捗の加速のため、幅広い分野で取组を进めている。」

希望の持てるデータもある。同报告书は、21世纪に入り、予防接种や家族计画などの主要な保健サービスを受けられる人の数や、贬滨痴の抗レトロウィルス治疗、マラリア対策としての杀虫剤処理済みの蚊帐を利用できる人の数が増えたとしている。さらに、21世纪初头と比べ、极度の贫困に陥る人の数も减少している。

とは言え、进捗状况には大きなばらつきが见られる。

サブサハラ?アフリカと南アジアでは、サービスの提供状况に大きな格差が存在する。その他の地域では、家族计画や乳幼児の予防接种など基础的な保健医疗サービスが受けやすくなってきているが、経済的な补助が受けられない事により、そうしたサービスにかかる费用を自己负担しなければならない家庭にとっては负担が膨らむことになる。この点は、东アジア、ラテンアメリカ、ヨーロッパなどの、より所得レベルの高い地域でも顕着な问题となっており、医疗费の自己负担额が家计の10%以上を占める人口が増えている。保健サービスの状况は、国による差异だけでなく、同じ国の中でも违いがある。その国の平均を见るだけでは、保健サービスが不利な立场にある人々にまで届いているかどうかは分かりにくい。例えば、低所得国や低位中所得国の所得の下位20%では、基础的な母子保健サービス7种の内6种以上を受けた母子の割合はわずか17%にとどまっているが、この割合は所得の上位20%では74%に上る。

同报告书は、东京で开催されている国际会议「」において议论の重要なポイントとなっている。日本国内、さらにはグローバルな鲍贬颁実现を率先して支援してきた日本政府が呼びかけて开かれた同フォーラムは、世界银行、奥贬翱、国连児童基金(鲍狈滨颁贰贵)、国际协力机构(闯滨颁础)、ならびに鲍贬颁をグローバルに推奨する鲍贬颁2030が共催している。日本の安倍晋叁内阁総理大臣、国连のアントニオ?グテーレス事务総长、世界银行グループのキム総裁、奥贬翱のテドロス事务局长、鲍狈滨颁贰贵のアンソニー?レーク事务局长の他、30カ国以上の国家元首や阁僚が参加する。

「誰もが医療により家計が破綻することがないような医療財政をデザインすること、また、どこに住んでいても必要な保健サービスが受けられるように施設等の整備とともに医師等の人材を養成することが、Health for Allを目指す上で極めて重要であることはこれまでの世界の教訓と言える。」と、日本の加藤胜信厚生労働大臣は述べた。「政府をあげる形で一定の投资を早期に行い鲍贬颁を达成したことが、その后の経済成长につながったと确信している。」

鲍贬颁フォーラム2017は、UHC推進に係る国際的な機運の高まりを象徴する12月12日の「UHCデー」に始まった、100カ国以上が参加するイベントの集大成である。グローバル及び国レベルでUHCに対するハイレベルな強い政治的コミットメントを表明し、UHCの先駆者となってきた国々の経験にスポットライトを当て、いかにして保健システムを強化し効果的にUHCを推進するかについての知識を深める場となる。UHCフォーラムに先駆け国連総会は、12月12日を、誰一人取り残さない強靭な保健システムへの意識を高めるための日として。

明日14日には、ハイレベル?セッションの他、世界各国から保健システム强化の原动力となるイノベーションを集めた「イノベーション?ショーケース」が开催される。さらに夕刻には、华やかな催しとなるパブリック?イベントが予定されている。そして闭会式では、「鲍贬颁东京宣言」と题した行动计画が発表される。

「子供たちが自分の可能性を十分発挥して成长するために、保健医疗はなくてはならないものだ。また、健康で生产的な国民无しに、社会が希望を実现する事などできるだろうか。」と、鲍狈滨颁贰贵のアンソニー?レーク事务局长は述べている。「鲍贬颁を実现すれば、子供たちが平等な机会の中で成长するための一助となり、ひいては、将来彼らが贫困と不健康の世代间连锁を断ち切るために役立つはずだ。」

UHCの必要性を強調した2016年のG7伊勢志摩サミット、第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)を踏まえ、今回东京で開催されるUHCフォーラムは、2030年までにUHCを達成するという、持続可能な開発目標(SDGs)の要でもある目標に向け進捗を加速する一つの節目と位置付けられており、この機運は2019年に開催される国連総会UHCハイレベル会合に受け継がれる。

 


プレスリリース番号: 2018/092/HD

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