2019年9月24日
东京
水と公众卫生、エネルギー、交通および通信といったライフライン?インフラは、人々の生活の质を向上させ、维持するために不可欠であると普遍的に考えられています。それにもかかわらず、とりわけ低?中所得国に住む多くの人々は、信頼性の低いインフラサービスがもたらす悪影响を受けており、こうした脆弱なシステムが直面する问题は自然灾害によってさらに拡大します。世界银行は、最近発表したの中で、この开発课题への取り组みについて报告しています。
世界银行东京防災（DRM）ハブは、このライフライン報告書の発表を記念し、2019年9月24日に第22回公開セミナーを開催。財務省国際局開発機関課長の米山泰揚氏をお迎えし、開会挨拶にて同氏は自然災害に対する強靭性構築の重要性を強調しました。またセミナーでも、政策やインフラ?プロジェクトの設計における防災の主流化には日本と世界银行の協力が重要であると力説され、報告書の主要な結果や勧告をクローズアップ。優れた実践や強靭なインフラに関する教訓について、パネルディスカッションを進行しました。
世界银行主席エコノミストでライフライン报告书の主执笔者であるステファン?ハレガッテ氏、内阁官房国土强靱化推进室内阁参事官の河村贤二氏が行った基调讲演では、両氏が强靭なインフラの向上に向けた世界的课题や机会について説明するとともに、日本が「国土强靭化プログラム」を通じていかに强靭性の构筑に积极的に取り组んでいるかを强调しました。
ライフライン报告书の主要な研究成果 ハレガッテ氏はライフライン报告书の研究成果、また自然灾害がインフラに及ぼす直接的?间接的影响の规模を绍介しました。同氏によれば、途上国での损害费用や修理费用は年间で180亿米ドル、更にインフラ破壊が家庭や公司にもたらす损害に対する费用は、3,910?6,470亿米ドルにも上るということです。强靭なインフラにこれまで以上の投资をすることで、新たな资产の寿命を通じて4兆2,000亿米ドルの経済纯便益をもたらすことが、この报告书により示されました。同氏はまた、インフラが崩壊した际にかかる费用を见积もり、ネットワーク投资のクリティカリティ（危険状态）を判断するための解析ツールを开発したことについても説明。こうしたツールは日本プログラムのサポートを得て、世界银行の投资プロジェクト全体で运用されています。 |
世界银行东京防災ハブと世界银行防災グローバル?ファシリティ（GFDRR）は、今後も日本—世界银行プログラムを通じて日本の知見や専門知識を発展途上国と結び付け、強靭なインフラの向上に寄与していきます。総括セッションでは、パネルディスカッションのモデレータとしてジュリー?ダナ氏（GFDRR）が、防災というテーマに対する日本の強いリーダーシップや公開セミナーへの参加に感謝の意を表しました。同氏は、学界や専門家からの技術情報の提供、ピアレビュー、そして報告書で触れられている様々な事例研究を通じたライフライン報告書の整備には、日本の支援が不可欠であると強調しました。
登坛者の斋藤政史氏（浜松市）は、官民パートナーシップ（笔笔笔）构造の下での强靭性向上、ステークホルダー间での灾害リスク配分を通じたリスク管理强化の机会について発表。佐久间仁氏（东日本高速道路株式会社）は、叠颁笔（事业継続计画）の策定、高速道路用滨颁罢ベースの资产管理の新たな取り组みなどについて话しました。また竹田大辅氏（东芝エネルギーシステムズ株式会社）は、灾害対応强化に寄与する电力供给安定化技术を中心に、エネルギー?プロジェクトで用いられる様々な技术的解决策について発表し、北村慎也氏（株式会社帝国データバンク）は、経済活动ネットワークの可视化にビッグデータがいかに役立つかを强调、洪水や地震の被灾地域での灾害后の商取引についての事例を绍介しました。セミナーでは日本の官民の専门家を招いてのパネルディスカッションも行われ、灾害対策やインフラ资产强靭化の向上、インフラ重复、継続计画、ビッグデータ分析を通じた重要なサプライチェーンの维持における官民の関与に関する机会や课题について掘り下げました。
（右）日本の専门家と共にパネルディスカッションを进行するジュリー?ダナ氏（写真提供：世界银行）
