ワシントン、2015年10月27日 – 世界銀行グループが毎年発表している報告書「ビジネス环境の现状」の最新版は、途上国で起業や経営を容易にするビジネス改革のペースが過去1年間で速まっていると指摘している。
「ビジネス環境の現状2016：質と効率の評価（Doing Business 2016: Measuring Quality and Efficiency）」と题した同报告书は、过去1年间に85の途上国が合计169件のビジネス改革を実施した（前年度は154件）としている。高所得国でも62件の改革が実施されており、合计すると世界122国で231件となる。
2015年に新たに実施された改革の大半は、规制のコストや复雑さの軽减によって効率を高めることを目的としたものである。改善が最も多く见られた分野は「事业立ち上げ」で、新规事业设立のための许认可取得にかかる日数と手続き一切に伴う费用で评価される。
起业家による事业设立を容易にするための改革を実施した国は45カ国（内33カ国が途上国）であった。例えば、大幅な改善を実现したインドは、最低资本金の要件および営业开始のための証明书取得の要件を廃止することで起业家を不要な手続きから解放して所要期间を5日间短缩した。ケニアも、事前登记の手続きを简素化することで事业设立の所要期间を4日间短缩し、事业设立を容易にした。
「ビジネス环境の现状」が収集した过去12年间のデータに基づくと、2003年には世界平均で51日间であった新规事业の立ち上げ所要日数は、现在ではその半分以下の20日间にまで短缩されている。さらにこれらのデータからは、长期的には低所得国の方が高所得国を上回る改善を示すなど、世界全体でベスト?プラクティスへと収敛していく兆しが见て取れる。例えばモザンビークでは、起业家による事业设立の所要日数が2003年の168日间から现在は実に19日间へと短缩されている。
一方、法制度や法的枠组みを强化するための改革はさほど进められておらず、过去1年间の実施件数は53カ国で66件であった。こうした改革が最も多く行われたのは「资金调达」の分野であり、32件の改善が実施され、その半数近くをサブサハラ?アフリカが占めた。
本年度版の「ビジネス环境の现状」では、现地の実情をより正确に把握するため、2年越しの取组みの结果、ビジネス环境を支える制度の质に関する指标が多数追加されている。たとえば不动产登记では、土地管理の质に関する新たな指标によって、土地管理システムの信頼性、透明性、地理的対象范囲に加え、土地问题の纷争解决の侧面までが评価の対象となっている。
また、オンラインサービスが「ビジネス环境の现状」が评価対象とする分野全てにもたらす潜在的な経済的恩恵を踏まえ、起业家と政府とのやり取りにおけるインターネットの利用拡大についても言及されている。过去1年间に実施されたオンライン関连の改革は、纳税システム、输出入文书処理、公司や不动产の登记など50件に上った。
「近代経済は规制なしには机能し得ないが、不完全で烦雑な规制では経済が立ち行かなくなる恐れがある。必要十分な规制を见极め、创造性の妨げや中小公司の足かせとなるような规制を退けながら、开発を进めていくには困难を伴う。世界银行グループの报告书「ビジネス环境の现状」は、詳細な調査を毎年実施することにより、各国の規制や官僚的な手続きを調査したものである。雇用創出や開発促進の課題に直面する政策担当者は、「ビジネス环境の现状」が様々な指標を用いて評価した各国の状況が参考になるだろう。」と、世界银行のカウシック?バス上级副総裁兼チーフエコノミストは述べている。
同报告书は、规制は本来、経済成长と国民の繁栄を促进する环境づくりが目的であり、これを达成するためには、规制の质がその効率と同じくらい重要であると指摘している。
「ビジネス规制の効率や质がいかに、国家経済の成长を促进し、竞争力が高く発展し得る公司づくりと密接に関係しているかを示す説得力のある调査结果が出ている。これまでの効率性重视に加え、规制の质にも重点が置かれるようになってきているが、こうした动きは、优れた规制と不备のある规制の违いをより明确にし、どういった点で规制が公司の繁栄を可能にするか、または逆効果をもたらすかを识别しやすくする。」と、同报告书を作成した世界银行グループのアウグスト?ロぺス＝クラロスグローバル指标?分析担当局长は述べている。
新たに设けられた质に関する指标で见ると、ヨーロッパ?中央アジア地域の国々の评価が高い一方、中东?北アフリカ地域の国々の评価は低い。
総合ランキングでは、シンガポールがトップを维持している。シンガポールに次いでビジネス环境の规制缓和総合ランキング上位10カ国にランクインしたのは、ニュージーランド（2位）、デンマーク（3位）、韩国（4位）、香港特别行政区（5位）、英国（6位）、米国（7位）、スウェーデン（8位）、ノルウェー（9位）、フィンランド（10位）であった。
地域别に见ると、全世界の规制改革件数のうち约30％をサブサハラ?アフリカが占め、ウガンダ、ケニア、モーリタニア、ベナン、セネガルが改善の大きく进んだ上位10カ国に入っている。そのほか、コートジボワール、マダガスカル、ニジェール、トーゴ、ルワンダでも复数の改革が実施された。域内で最も高い総合ランキングをつけた国はモーリシャスで32位であった。
ヨーロッパ?中央アジア地域でも过去1年间で改革が大きく进み、キプロス、ウズベキスタン、カザフスタンが改善の进んだ世界上位10カ国にランクインしている。同地域は、1件以上の改革を実施した国が地域全体に占める割合でも、1カ国当たりの规制改革の平均件数でも、第1位になっている。
南アジア地域では、域内8カ国のうち75％で合计9件の改革が実施されており、改革を実施した国が地域全体に占める割合でヨーロッパ?中央アジア地域に次いで第2位になっている。2件以上の改革を実施した国は、インド、ブータン、スリランカである。域内で総合ランキングが最も高かった国はブータンで71位であった。
东アジア?太平洋地域では改革活动が引き続き速いペースで进んでおり、过去1年间に域内25カ国のうち半数以上で合计27件の改革が実施された。この地域では、世界1位のシンガポールを笔头に4カ国が世界のトップ5にランクインしている。
中东?北アフリカ地域では、改革活动がわずかながら上向き、域内20カ国のうち11カ国で21件の改革が実施された。复数の改革を実施した国は、アラブ首长国连邦（鲍础贰）、モロッコ、チュニジア、アルジェリアである。鲍础贰は、域内で最も高い世界31位をつけた。
ラテンアメリカ?カリブ海地域は、改革を実施した国の割合が最も低く、域内32カ国の半数に満たなかった。改革件数は合计24件であった。コスタリカとジャマイカは改善が进んだ上位10カ国にランクインした。域内で総合ランキングが最も高かった国はメキシコで38位であった。
「これほど多くの国々、特に低所得国や脆弱国が国内起业家のためにビジネス环境を改善する改革を実施していることは心强い。将来、こうした改革は雇用の创出、経済成长、国民の繁栄へとつながるだろう。」と、「ビジネス环境の现状」プロジェクトのリタ?ラマルホ?マネージャーは述べている。
报告书全文および関连データはでご覧いただけます。
